健康経営戦略マップは本当に必要？作り方や進め方について

健康経営に本格的に取り組もうと思っても、改善点や新たに導入すべき施策を考えるのは大変ですよね。そんなときは、健康経営戦略マップを作成し、経営課題から逆算して施策を考えるのがおすすめです。

本記事では、戦略マップの概要から作成方法、実際の活用事例まで紹介します。この記事を読めば、戦略マップの作り方が明確になり、自社に適した施策を導き出す一歩となるでしょう。

1.健康経営戦略マップの概要

健康経営戦略マップとは、企業の経営課題と健康経営の施策を一連の流れで図式化したものです。健康経営戦略マップは、経済産業省が策定する「健康投資管理会計ガイドライン」のひとつに含まれます。

まず、健康投資管理会計や健康投資管理会計ガイドラインについて説明してから、戦略マップについて詳しくお伝えします。 　
　

1-1 健康投資管理会計とは

健康投資管理会計とは、健康投資を効果的に進めるために、施策にかかる経費と得られた結果を客観的に測定・伝達する仕組みです。健康投資とは健康経営を進めるための施策に要する費用のことをいいます。施策にかかる費用と得られた結果の数値を照らし合わせ、投資対効果を客観的に判断します。例えば、従業員の健康増進を目的に、健康に関するセミナーを実施するとしましょう。

セミナー前後で「健全な食生活を送れている」とアンケートで回答する割合が、どのように変わったかを算出します。測定終了後、セミナーに要した費用と結果を見れば、合理的な施策なのかが判断できるでしょう。

それぞれの施策にかかる費用とその効果が明らかになれば、効果的な施策を残し、効果の薄い施策を省くことができます。その結果、効率的な健康経営の推進へと繋げられるようになるでしょう。

参考：経済産業省「健康投資管理会計_実践ハンドブック」

1-2 健康投資管理会計ガイドラインとは

健康投資会計ガイドラインとは、企業が健康経営の取り組みをさらに促進できるように策定された資料です。管理会計の手法を用いて、経費と効果が見える化されれば、合理的な判断で健康経営を進めやすくなります。このガイドラインでは、以下の4つのシートを順番通りに作成することを推奨しています。

• 戦略マップ
• 健康投資シート
• 健康投資効果シート
• 健康資源シート

これらを作成すれば、経営課題の改善や施策の効果検証、健康経営の現状を具体的に把握できるようになるでしょう。

参考：経済産業省『「健康投資管理会計ガイドライン」について』

1-3 健康経営戦略マップは「健康投資管理会計ガイドライン」の1つ

先述したように、戦略マップはガイドラインで作成を推奨されているシートのうちのひとつです。戦略マップを作成すると、経営課題を解決するプロセスを図式化でき、従業員や外部人材の共感を得やすくなるでしょう。

例えば、生産性の改善が経営課題だとします。生産性の向上には、心身の不調による欠勤や休職を防止するのが効果的です。そのための施策として、ストレスチェックや人間ドッグなどといった心身のケアが必要だと考えられます。

このように、経営課題から施策までが一連の流れで説明できるため、健康経営の施策への理解を得やすくなるでしょう。

4.健康経営のケーススタディと実践事例

『ウェルナレ』を運営する株式会社イーウェルでは、企業理念として「健康社会の実現」を掲げ、心豊かで活力ある暮らしをサポートすることにより、健康で豊かな企業社会と地域社会の実現を目指し、その実現のために健康宣言を策定し、健康経営プロジェクトとして健康経営を推進しています。

以下の通り、健康投資管理会計のフォーマットに沿って、単年度の取り組みを戦略マップとして策定しています。ここでは従業員が健康でいきいきと働き、パフォーマンスの向上が期待できる流れを掲げています。

また、イーウェルの健康経営プロジェクトによる過去3年間の取り組みをもとに、以下の通り目標に対する指標の変化を把握し、改善に結びつけています。

さらに、2022年度は運動や食生活などの「生活習慣」については、以下の通り、前年度より改善が見られました。

5.健康経営の将来的な展望

健康経営の考え方は広く普及してきており、さらなる発展が期待されます。ここでは、健康経営の将来的な展望について解説します。

5-1 健康経営の長期的な影響

健康経営を推進させるメリットは、経営課題の解決だけにとどまりません。働きやすい環境づくりに成功すれば、優秀な従業員に勤続してもらいやすくなり、企業の長期的な成長にも繋がります。

また、従業員の健康に配慮できる会社として社会的信頼が向上し、企業のブランディングにもなるでしょう。長期にわたって健康経営がもたらす影響を考慮すれば、企業の存続にとって大切な要素であることが分かります。

5-2 継続的な改善とイノベーション

アクサ生命の「日本の未来経済ポジティブ推計」によれば、健康経営の実践で期待できる影響は以下の通りです。 

• 食生活や運動習慣の改善で、従業員2,125万人の健康リスクを改善
• 職場環境の改善などで、毎年約35万人の離職を予防
• 生産性や効率が高まり、約54万社が業績向上

これらは、健康経営に取り組む企業990社のデータを約350万社ある全国の中小企業に当てはめた場合の結果です。健康経営に取り組む企業では、従業員の健康リスク改善や生産性向上が見られています。これにより、全国の中小企業が健康経営に取り組むことで日本全体に大きな影響をおよぼすと期待できるのが分かります。

6.2024年の健康経営の動向

2024年現在、健康経営優良法人の顕彰制度やデジタルデータの活用が広がってきたので、これらについて詳しくお伝えします。 

6-1 健康経営に関する顕彰制度の広がり

経済産業省は、健康経営に真摯に取り組む企業を見える化するために、顕彰制度を設けています。大規模法人と中小規模法人とに部門分けし、それぞれに「健康経営優良法人」認定を行っています。また、ホワイト500（大規模法人部門）やブライト500（中小規模法人部門）はそれぞれの部門の上位500社です。

大規模法人と中小規模法人に部門分けする理由は、それぞれに異なる役割を持たせるためです。大規模法人には健康経営を全国に普及させる役割、また、中小規模法人には地域で健康経営を根付かせる役割を期待しています。

また、自治体においても健康経営の顕彰制度が導入されており、県によるPRや入札時の加点要素とする事例も見られています。

6-2 デジタルデータの活用

スマートフォンなど、手軽に身につけられる端末で得られるデジタルデータを活用した健康管理法も普及してきています。これにより、日常生活を送る従業員の健康データを入手しやすくなりました。

今後はAIやVRなども活用し、より詳細な健康データを入手できる可能性が出てきています。ただし、プライバシー保護の観点で、データの取り扱いには気をつけなければならないでしょう。 

7.まとめ

本記事では、健康経営戦略マップの概要や作り方、健康経営の実践事例などをお伝えしました。戦略マップを作成すれば、自社の経営課題と健康経営の繋がりが明確になり、経営陣や外部人材へ取り組みについて伝えやすくなるでしょう。

健康経営にお悩みなら、株式会社イーウェルの「健康経営推進支援サービス」をご検討ください。丁寧なヒアリングで現状を把握し、健康経営の施策実行を支援します。「健康経営優良法人の認定を目指している」「健康経営が浸透せず困っている」という企業様はぜひご活用ください。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。