働き方改革の罰則、企業と労働者の両面から見たメリット・デメリットを解説

2.働き方改革に対する企業の課題・注意点

厚生労働省は、現在の日本は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化」などの状況に直面しており、次の2点を目指していくことを重要な課題としています。

　①投資やイノベーションによる労働生産性の向上

　②就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ること

出典元：厚生労働省『「働き方改革」の実現に向けて』

これらの課題を解決するため、現在は「働き方改革」が大企業から中小企業に広がり順次施行されている状況ですが、次の4項目に関しては特に注意すべき点です。働き方改革関連法にともない改正された「労働基準法」や「労働安全衛生法」を順守するために、どの企業も早急に取り組まなければならない内容となっています。

2-1 36協定の労働基準監督署への届け出と時間外労働の上限の規制

36（サブロク）協定を締結した後でも、「年720時間、複数月平均80時間、月の時間外労働100時間未満」と時間外労働の上限が設定され、1日当たり4時間程度の残業が限度となっています。これ以上の時間外労働が常態化している企業の経営者や管理者は、早急に改めなければなりません。

2-2 割増賃金の支払い義務

1日8時間、1週間で40時間を越える時間外労働において、2023年4月以降は労働基準法が改正され、大企業も中小企業も、60時間以下では25%、60時間超は50％の割増賃金を支払うことが規定されています。それまで中小企業は60時間超であっても割増賃金率は25％であったため、これまで長時間労働が常態化している企業などは、割増賃金の支払いが滞りなく行われているか、改めて社内の状況把握が必要です。

2-3 有給休暇取得の義務化

有給休暇が年10日以上ある労働者に対して、企業は年次有給休暇が発生した日から1年以内に、5日間の有給休暇を、時季を指定して与えなければいけません。特に所定の労働日数を超えていれば、パートやアルバイト従業員も対象となるため、注意しなければなりません。

2-4 フレックスタイム制の労働時間の調整が1ヶ月から3ヶ月に延長

フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を⾃ら決めることのできる制度です。労働者は仕事と⽣活の調和を図りながら効率的に働くことができます。

ただし、清算期間全体の労働時間が、週平均40時間を超えないこと、さらに１か月ごとの労働時間が、週平均50時間を超えないことを満たさなければなりません。いずれかを超えた時間は時間外労働となります。よって、フレックスタイム制であっても割増賃金の支払いが発生するため注意しなければなりません。

3.「働き方改革」関連の罰則に関する法令の概要

「働き方改革関連法案」の改定が今まさに推進されている状況ですが、罰則規定が設けられた項目が5つあります。具体的にどの項目に対して、どのような罰則となっているのか表にまとめました。

「働き方改革」では、長時間労働を是正するために厳しい罰則を設けていますが、この罰則を受ける対象者は企業となります。よって企業は、従業員に対して違法な過重労働をさせないよう、労働時間について正確に把握し、適切に管理する義務があります。

なお現在は、「高度プロフェッショナル制度」については導入義務がなく、罰則規定もありません。高い専門性と高度なスキルを持つ人材を対象としており、労働時間や休日、割増賃金などの規則が適用外となっています。ただし、「働き方に関する規則」が全くないわけではなく、労働安全衛生法上の観点から、労働時間が週40時間を超えた時に、その月の労働時間が100時間以上となった場合には医師の面接指導が義務付けられており、違反すると50万円以下の罰金が課されることとなっています。

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2022/11/01

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4.企業側から見た罰則のメリット

「働き方改革」による徹底した労務管理は、法令による罰則から回避できるだけでなく、企業にとっても様々なメリットがあります。本章では、国が定めた働き方改革に適用することにより、どのようなメリットがあるのかを具体的に解説します。

4-1 時間管理による業務の可視化

企業が働き方改革を目的に適切な労働時間の管理ができるようになると、時間外労働で発生する人件費や業務量を適正な基準で可視化できるようになります。それまで、職場ごとに任せていた従業員の労働時間の管理を会社主導で行うことで、部門間の業務量の違いや正確な労働時間が把握でき、残業時間が突出して多い部署や個人が特定できるようになります。この現状をもとに業務内容の見直しを推進し、効率化や人員の配置転換などを進められるようになります。

4-2 労働環境の改善

「働き方改革」を推進することで、従業員に「働きやすい」職場であると感じてもらう事が、労働環境の改善へとつながります。たとえば、在宅勤務やリモートワークの導入、フレックスタイム制の活用により、育児や介護との両立が可能な労働環境の整備、有給休暇の取りやすい環境によりリフレッシュでき、業務の効率化が期待できるようになります。

さらに、それまで手作業でおこなっていた単純な作業などを、各種ツールやシステムを導入し活用することで、従業員たちの残業時間の削減につなげれば、「働きやすい」職場と感じてもらえることでしょう。さらに、従業員エンゲージメントの向上にも期待でき、離職率の改善にもつながります。

　　　　 　 　 　　

4-3 企業イメージの向上

企業が労働時間の管理に取り組むことにより労働環境が改善され、「働きやすい」職場が徐々に出来上がっていきます。従業員は職場に対して満足するとともに離職率が改善し、さらには優秀な人材を採用しやすくなります。それにより企業の業績も向上し、ワーク・ライフ・バランスも促進されている会社ということで、全てにおいて健全な会社であるという評判が定着することで、社会的信用を得ることができるようになります。

5.労働者側から見た罰則のメリット

企業の中には罰則を受けないために「働き方改革」に着手し、結果的にプラスとなることが多くありますが、従業員にとっても、企業から制度の遵守を強いられて当初は戸惑う方も多くいるでしょう。しかし、さまざまな取り組みをしていく中で、多くのメリットが生まれてきます。

5-1 安心して働ける環境の実現

安心して働ける環境の一つとして、「同一労働・同一賃金」があげられるでしょう。「同一労働・同一賃金」とは、正規雇用や非正規雇用など雇用形態の異なる労働者の待遇や賃金格差をなくすという考え方です。この格差がなくなることで、従業員は会社に対して満足感や信頼感を抱きやすくなります。

　非正規雇用の従業員と正規雇用の従業員との待遇の格差を無くすことで、雇用主への安心感と共に業務に対する意識が改善され、責任感やモチベーションが生まれます。さらに、この会社で長く働きたいという気持ちが増幅され離職率を抑止し、企業の業績アップや生産性向上にも貢献するようになります。

5-2 労働時間の適正化とワーク・ライフ・バランス

「働き方改革」により労働時間が適正化され、従業員は時間外の残業に費やす時間が短くなります。仕事に要していた時間が減少することで、プラベートの時間が長くなり、それがワーク・ライフ・バランスの実現につながることとなります。

従業員が自由に使える時間が増えることで、それまで着手できなかった英会話などの自己開発や習い事に時間を当てることが可能となったり、友人や家族との食事やコミュニケーションに時間を使ったり、余暇やスポーツに打ち込むことで、心身のリフレッシュができるようになります。

また、「働き方改革」では、年5日以上の有給取得の義務化も定められているため、従業員は有給休暇が取りやすくなり、ワーク・ライフ・バランスがさらに実現しやすくなるでしょう。

6.企業側から見た罰則のデメリット

国としては現在進行形で「働き方改革」を強化・推進している状況ですが、企業にとっては全てが良いこととは限らないようです。罰則を受けないために制度整備に着手しようとしている企業にとっては、デメリットもあるようです。

6-1 生産量・利益の減少

「働き方改革」を意識しすぎると、業務量に変化はないのに長時間労働の極端な是正を行うようになります。やみくもに短い労働時間で以前と同じ作業を求めるとミスや失敗が多発し、それに伴いチェックややり直し、報告書作成などに時間を要すようになり、結局、生産量が減少することも考えられます。

　また、業務効率化など生産性の向上に取り組まないまま、労働時間を減らしただけで以前と同じスピードで業務を行えば、1つの業務が完了するまでの日数が長引くこととなります。その結果、新しい仕事や事業にも着手できない状態となり、明らかに生産量も利益も減少するでしょう。会社としては様々なチャンスを逃すことにもつながり、これでは会社の運営を立ち行かなくなってしまいます。