健康経営エキスパートアドバイザーについて、健康経営アドバイザーとの違いや資格取得のメリットがわからない方は多いでしょう。
健康経営エキスパートアドバイザーが内部人材にいると、より着実に健康経営を進められるようになります。本記事では、健康経営エキスパートアドバイザーの定義や取得のメリット、取得するための流れなどを解説します。これを読めば、自社に健康経営エキスパートアドバイザーが必要かどうか判断できるようになるでしょう。
目次
健康経営エキスパートアドバイザーとは、健康経営に関する資格のひとつであり、東京商工会議所が経済産業省の委託を受けて運営している制度です。「健康経営アドバイザー」の上位資格で、健康経営の普及・啓発を目的に2016年に誕生しました。
健康経営エキスパートアドバイザーの試験を受けるには、所定の資格または実務経験を有しており、健康経営アドバイザーの資格保有者である必要があります。知識確認テストとワークショップを通過した人が認定されます。認定期間は2年間で、動画研修とテストに通過すれば、更新も可能です。
テスト内容は、健康経営アドバイザーよりも設問数や選択肢の数が多く、難易度が高いです。2020年の時点で、健康経営アドバイザーは14,777人に対して、健康経営エキスパートアドバイザーは1,303人しかいないため、狭き門だといえるでしょう。
『「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。』
出典元：経済産業省「健康経営の推進について 令和4年6月」
健康経営アドバイザーと健康経営エキスパートアドバイザーの特徴は、以下の通りです。
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健康経営アドバイザー |
健康経営に関する基礎的な知識を体系的に学び、取り組みを推進できる |
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健康経営エキスパートアドバイザー |
健康経営に関する応用的な知識を習得し、企業ごとの課題の抽出や整理、具体的な取り組みの提案と支援ができる |
健康経営アドバイザーは、健康経営に関する基本的な知識を持っていることが証明され、企業において普及活動を担える人材とされています。つまり、健康経営とはどのようなもので、取り組むことで企業にどのようなメリットがあるのかを説明できるスキルがある状態です。
一方、健康経営エキスパートアドバイザーは、企業に必要な施策を提案し、実践にまで落とし込める人材のことをいいます。例えば、健康経営優良法人に認定されるための条件の中で自社に足りていない点を見出し、解決策を提案したうえで、施策を具体的に進めることも可能です。
健康経営エキスパートアドバイザーを取得し、自社に配置するメリットは以下の2つです。
健康経営エキスパートアドバイザーを自社に配置することで、健康経営の重要性や取り組みが浸透しやすくなります。健康経営の専門家と位置付けられるので、他の従業員に健康経営について説明する際も説得力が増します。また、健康経営の概念を説明できるだけでなく、企業ごとの課題を抽出したうえで実践的な解決方法を提案できるため、社内で受け入れやすくなるでしょう。
例えば、運動習慣がないために健康上の問題を抱える社員が多いと分かった場合、社内で朝のストレッチ運動の実施を提案することもできます。運動習慣が健康面でなぜ重要なのか、仕事のパフォーマンスへの影響など、専門知識に基づいた説明ができるので、従業員も納得感を持って取り組みやすいでしょう。
健康経営エキスパートアドバイザーは「専門家」という扱いを受けられ、社内に健康経営を普及させるのに重要な役割を担うことができます。
健康経営エキスパートアドバイザーは、先進的な取り組み事例を参考にし、現在の取り組みの改善案や実施計画を提示できます。さまざまな事例をインプットしており、類似の健康課題を抱える事例をもとにアイデアを考えられるからです。
よりよい健康経営を実行するために、企業の健康課題を特定し、解決策を提示できる健康経営エキスパートアドバイザーの存在は欠かせないでしょう。
健康経営エキスパートアドバイザーの仕事の特徴は以下の2つです。
それぞれわかりやすく解説します。
健康経営エキスパートアドバイザーは、主に健康経営の取り組みを支援し、以下のような役割を担います。
あらゆる面から健康経営のサポートができるので、企業に足りていない点を見出し、強化するための改善策を実施できるようになるでしょう。また、作成されるヒアリングシートは、健康経営優良法人認定制度の評価項目を踏まえて作成されるので、認定を受けるための支援もしてもらえます。
健康経営エキスパートアドバイザーは、健康経営を推進していくために必要な、より具体的なアドバイスが求められます。どのようなところに企業は課題を抱えており、どうすればそれを克服できるのかを提示できなければなりません。そのため、しっかりとヒアリングを行ったうえで提案内容を検討していきます。例えば、以下のような提案が考えられます。
従業員の年齢や性別、趣味や嗜好によって抱えやすい健康課題は大きく異なるので、企業によって適切な提案内容は異なります。健康経営エキスパートアドバイザーは、従業員の状態をよくチェックしたうえで、上記のような具体的なアドバイスが求められます。
健康経営エキスパートアドバイザーになるには健康経営アドバイザー資格を保有したうえで、以下に記載した所定の資格または実務経験が必要です。
＜所定の資格＞
＜所定の実務経験＞
※上記いずれかの実務に概ね1年以上関わっていたことが条件。
※記載内容をもとに受験の可否が判断されます。
所定の資格を保有していなくても、所定の実務経験者として認められれば試験を受けられます。これまでの実務経験が条件として認められるかどうか判断しかねる場合は、東京商工会議所に問い合わせてみましょう。
健康経営エキスパートアドバイザーを取得するには、受験資格をクリアしたうえで、知識確認テストとワークショップを通過しなければなりません。テストやワークショップを進める流れを解説します。
試験への申し込みが完了すると「健康経営アドバイザー・エキスパートアドバイザー共通テキスト」と「知識確認テスト予想問題集」が送られてきます。知識確認テストは、全国260ヶ所のテストセンターにてパソコンで受験します。制限時間は90分で設問数は50問であり、正答率80%以上で合格です。
合格発表日にはオンライン上で合否の確認ができ、通過していれば、ワークショップの案内が送られてきます。もし、前回のテストで知識確認テストに合格し、ワークショップに不合格であった場合、知識確認テストのみ免除となります。ただし、免除となるのは不合格であったテストの次回の知識確認テストのみです。
知識確認テストに合格し、ワークショップの案内が届いたら、ワークショップの申し込みをしましょう。ワークショップでは、複数人のグループに分かれてケーススタディーをもとに、課題抽出や健康経営診断報告書の作成を行います。
ヒアリングシートを用いて課題を洗い出したり、改善策を提案したりと、より実践に近いスキルが求められます。また、ワークショップで学んだことを活かせるかどうかを効果測定として、別の事例企業の健康経営診断報告書を作成して提出します。効果測定で80点以上を獲得すれば、健康経営エキスパートアドバイザーに認定されます。
出典元：厚生労働省「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」
健康経営エキスパートアドバイザーの受講料は以下の通りです。
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知識確認テスト（テキストの発送が必要な場合） |
7,700円（税込） |
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知識確認テスト（テキストの発送が不要の場合） |
5,500円（税込） |
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ワークショップ |
22,000円（税込） |
テキストは「2023-2024年度版」のように、2年ごとに更新されます。該当年度のテキストを持っていない場合は、テキスト有りで申し込まなければいけません。なお、知識確認テスト予想問題集に関しては「テキスト無し」を選択した場合でも送付されます。
また、ワークショップはビデオ会議ツールを使って行われます。パソコンを用意し、自宅で受講しましょう。
健康経営エキスパートアドバイザーの認定期間は2年間と定められており、2年が経過するタイミングで更新できます。更新申請ができるのは、有効期限を含む月の2ヶ月前の月初となります。例えば、有効期限が2024年の5月20日なら、更新申請開始日は2024年の3月1日です。
更新手続きの手順は以下の3ステップです。
更新テストに合格すれば、認定期間はさらに2年間延長されます。なお。更新料として16,500円（税込）が必要です。更新申請開始日が近づくと、事務局から更新手続きのお知らせメールが届くので、見逃さないように確認しておきましょう。
健康経営エキスパートアドバイザーの資格を取得すれば、企業が健康経営を進めるのに役立てられます。健康経営アドバイザーでは健康経営に関して一般的な説明はできたとしてもそれぞれの企業の課題に寄り添った解決策までは見出すのは難しいでしょう。
特に、健康経営優良法人の認定を受けるために健康経営に取り組みたい企業は、認定条件も踏まえた計画の策定と実行が必須です。その際、健康経営エキスパートアドバイザーのサポートがあれば順調に進められるでしょう。ぜひ、資格を取得し、健康経営の推進に役立ててください。
この記事では、健康経営エキスパートアドバイザーの特徴や受験資格、取得のメリットや取得までの流れなどを解説しました。健康経営を本格的に進めていくには、専門的な知識を持ったサポーターの存在が欠かせません。
内部人材に強力なサポーターがいれば、健康経営の推進役としてリードしてもらえるでしょう。今後、健康経営に取り組んでいきたいのであれば、資格取得をおすすめします。
また、イーウェルは専門的な知識を持ったサポーターとなり、「自社の健康経営の取り組みを積極的に外部発信していきたい」「健康経営優良法人の認定を目指したい」などという企業様に向けて、健康経営の第一歩からPDCAを回していくお手伝いをするコンサルティングサービス「健康経営推進支援サービス」を提供しています。
まずは「健康経営推進支援サービス」を導入し、イーウェルのコンサルタントより健康経営のイロハを習得した後に、社内で健康経営エキスパートアドバイザーを育成していくことも、自社の健康経営推進の一つの方策となることでしょう。
健康経営を推進する上で必要な「健康経営度調査」「健康投資管理会計ガイドライン」などを活用して、貴社の健康経営の第一歩からPDCAを回していくお手伝いをするコンサルティングサービスです。
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