「カフェテリアプランの導入を検討しているが、実際にどのくらいのコストがかかるのか知りたい」
「従業員へのポイント付与額をいくらに設定すべきか、適正な金額の目安がわからない」
カフェテリアプランは従業員満足度を高めながら法定外福利厚生コストを可視化・管理できる制度です。導入・運用には初期費用やシステム利用料、ポイント原資など複数のコストが発生しますが、適切な予算設計を行うことで、費用対効果の高い福利厚生制度を実現できます。
本記事では、カフェテリアプランの基本的な仕組みから、導入・運用にかかる具体的なコスト、従業員一人当たりの適正なポイント付与額の考え方まで詳しく解説します。
目次
カフェテリアプランとは、企業が従業員に一定の福利厚生予算をポイントとして付与し、従業員がそのポイントを使って自分に必要な福利厚生サービスを選択できる制度です。「選択型福利厚生制度」とも呼ばれ、カフェテリアで好みの料理を選ぶように、用意されたメニューの中から自分に必要なものを自由に組み合わせられることからこの名前がつけられました。
従来の画一的な福利厚生では対応しきれない多様なニーズに応えるために生まれた柔軟な制度であり、育児補助、介護補助、自己啓発支援、住宅補助、健康診断補助など幅広いメニューから各自で選べるため、従業員一人ひとりの満足度向上が期待できます。
カフェテリアプランの詳しい内容については、選択型福利厚生制度って？～カフェテリアプランの仕組みとメリット・費用について解説～で詳しく紹介しています。
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カフェテリアプランでは通常、年度初めに企業が各従業員へ一定額のポイントを一律に付与します。近年の平均的な付与額は年間6万円程度（1ポイント=1円換算）で、企業規模や業種によって多少異なります。従業員は付与されたポイントの範囲内で、会社が用意した福利厚生メニューから利用したいサービスを選び、その都度ポイントを消化していきます。
企業はカフェテリアプランのメニューに偏りがなく、従業員全員がポイントを利用できるように、従業員アンケートなどで実態や希望を把握しながらメニュー選定を行います。
その際、企業で力を入れていきたい福利厚生のメニューに重点を置いて設定することも可能です。やり過ぎは反発を招くので注意が必要ですが、従業員の学びを後押しするため自己啓発メニューのラインナップを充実させることもできますし、ワークライフバランスと子育て支援のため育児系メニューでポイントを使う場合には、通常メニューに比べ1.5倍で申請できる（通常メニューでは1ポイント＝1円換算のところ、育児メニューで申請する場合は1ポイント＝1.5円換算にできる）等、重点を置いて設定することもできるため、会社のメッセージを伝えやすい面があります。
ポイント申請した分が承認されると、通常はポイント分につき給与加算で従業員に還元されます。この際には、課税処理等が必要になる場合があります。
従業員が自分に合った福利厚生サービスを自由に組み合わせて利用できるため、一律に同じサービスを提供する従来型制度と比べて柔軟性が高いのが特徴です。従業員それぞれのライフスタイルやニーズに応じた支援が可能となります。
ポイントは全従業員に対して平等かつ明確な基準で付与されるため、全員に福利厚生の恩恵が行き渡るよう設計されています。
ポイントの有効期間は通常1年間と定められており、使い切れなかった分は失効するケースが一般的です。
企業は付与ポイント数によって年間の福利厚生予算額を設定できるため、コストの明確化と制御がしやすい点もメリットです。ポイントの利用状況を分析することで、従業員が真に必要としている福利厚生サービスを可視化できます。
カフェテリアプランを導入し運用するにあたっては、従業員に付与するポイント原資のほか、制度を構築・維持するための初期コストや管理コストが発生します。
カフェテリアプラン導入時には、システム構築や初期設定に関するコストがかかります。自社内で一からポイント管理システムを開発すると莫大な時間・労力・費用が発生するため、近年では福利厚生代行会社に委託（アウトソーシング）することも一般的になりつつあります。
アウトソーシングサービスを利用する場合、構築費用やシステム設定費用などの初期導入費が必要になります。具体的な費用の目安としては、人数規模にもよりますが、中小企業であれば初期導入費用が5万円程度からとなっているサービスも見られます。近年では初期費用無料で月額課金のみのサービスも登場していますが、導入サポートやカスタマイズ、設定するメニューラインナップなどのコンサルティングまで幅広く対応してほしい場合は、別途費用がかかることを想定しておきましょう。
カフェテリアプラン導入後も、継続的にコストが発生します。
アウトソーシングサービスを利用している場合は毎月のシステム利用料やサービス利用料が必要で、従業員1人あたり月額350円～1,000円程度が一般的な相場です。
また、自社でシステムを構築・運用している場合には、システムの保守やメニュー変更に伴うソフトウェア改修費用が継続的に発生します。
運営管理に要する人件費や手間も見逃せません。従業員からの補助申請に対して、領収書の確認や承認処理、給与にポイント分を加算し、課税処理を行うなど一定の工数がかかるため、社内体制の整備も必要です。
アウトソーシングサービスを利用し、ポイント申請や審査、給与加算データの作成などを外注している場合は、そのあたりの対応費用も含まれていることが多いため、社内の運用コストをあまり多く見積もる必要はないでしょう。
各種調査結果によれば、一人当たりの付与額は年間でおおよそ5～6万円前後が目安となっています。
労務研究所（旬刊福利2025年７月下旬号 №2420）の調査によると2024年度の平均配分額は一人当たり年66,473円でした。
2020年日本経団連の調査（2019年度）では年間利用額の平均が55,920円（1ヵ月当たり平均4,660円）、福利厚生代行大手のデータでは平均年67,000円程度とされています。
月額換算では一人あたり約5,000円程度となります。大手企業ほど付与額が高め（6～7万円）になる傾向がある一方、中小企業では年3～4万円程度に抑えているケースも見られます。
ここまでのご説明で、「結局いくら分くらいのポイントを付与するといいのか？」という疑問を持たれた方もいらっしゃるでしょう。しかし自社にとって最適なポイント付与額は一律には決められません。
業界平均は参考になりますが、会社の財務体力や人事戦略、従業員の利用状況を総合的に考慮してポイント額を設定すべきです。
注目すべきは、ポイント付与額を多くした場合でも、満足度が必ずしも上がるとは限らない点です。
調査によると、付与ポイント数とポイント消化率との間に明確な相関関係は見られないことが報告されています。単に金額を増やすだけでは効果が限定的です。
法定外福利費全体の中でカフェテリアプラン原資が占める割合は平均で約20%とも言われています。自社の福利厚生施策全体における位置付けも考慮しながら、会社の方針に見合った付与額を決めることが重要です。
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カフェテリアプランを導入する際には、現行の福利厚生制度全体を見直すことが重要です。
従業員アンケート等を通じて現在の福利厚生ニーズを把握し、利用率が低い施策や重複しているものがないか精査します。廃止・縮小できる施策を洗い出してカフェテリアプランの原資に充てる検討を行いましょう。
そのうえで、社会環境の変化や自社の経営方針を踏まえて福利厚生制度の再設計方針を策定します。既存施策についても、カフェテリアプランに置き換えられるものと従来どおり提供すべきものを仕分けして検討するとよいでしょう。
アウトソーシングを検討されている場合は、パッケージ型の福利厚生サービスとの併用をすると従業員の選択の幅が広がります。カフェテリアプランと合わせてパッケージ型福利厚生サービスも提供可能な福利厚生代行業者も複数存在しますので、一度相談してみてもいいかもしれません。あわせて読みたい
福利厚生メニューの内容を現代のニーズに合致したものに更新することも欠かせません。たとえば近年、従来のレジャー施設割引に代わり、リスキリング支援や在宅勤務支援などを充実させる動きがあります。
カフェテリアプランはポイントの配分先を比較的自由に設計できるため、時代の流れや自社の課題に沿ったメニュー項目の配分を適宜行うことで効果的な制度になります。
定期的に利用状況を分析し、時代に合わなくなったメニューの削除と新メニューの追加を繰り返すことが制度の形骸化を防ぐポイントです。
カフェテリアプランは導入して終わりではなく、導入後の運用管理が重要です。
従業員への周知・利用促進は欠かせません。社内報やイントラネットを活用して、季節ごとのメニュー紹介やポイント活用術の共有など、継続的な啓発活動を行いましょう。
メニュー利用状況のモニタリングと最適化も大切です。人気メニューと不人気メニューを把握し、利用率に応じてラインナップを調整します。人気メニューの拡充と使われないメニューの整理により、管理コストの低減も期待できます。
運用フローの整備では、申請処理の効率化や、課税・非課税の判定など税務面での対応も考慮が必要です。必要に応じて専門家に相談しながら運用する体制を整えましょう。
カフェテリアプランは、企業が定めたポイント予算の範囲内で従業員が好きな福利厚生メニューを選択できる柔軟性の高い制度です。
導入時には初期費用として数万円程度から、運用時には従業員1人あたり月額350円～1,000円程度のシステム利用料が一般的な相場となっています。従業員への付与ポイントは年間5～6万円前後が平均的ですが、自社の状況に応じて適切な金額を設定することが重要です。
ポイント付与額の多寡だけではなく、メニューの質や使いやすさが従業員満足度に直結するため、制度設計全体を最適化する視点が求められます。
導入前の福利厚生の見直しから始め、導入後も利用状況のモニタリングとメニューのアップデートを繰り返すことで、費用対効果の高い福利厚生制度設計を実現できるでしょう。
カフェテリアプランの導入や福利厚生制度の見直しをご検討の場合は、福利厚生のトータルソリューションを提供するイーウェルにご相談ください。パッケージ型福利厚生サービス「WELBOX」との組み合わせにより、企業の課題に応じた最適な福利厚生制度の構築をサポートいたします。
企業が従業員に一定のポイント（補助枠） を付与し、従業員は企業ごとに設計されたメニューの範囲内で自由に選び、 利用できる選択型の福利厚生制度です。
選択型福利厚生「カフェテリアプラン」