｢ハタラクエール｣とは？｜企業の福利厚生を客観的評価する新指標

 

1.ハタラクエールとは

ハタラクエールは、企業、団体、自治体などが実施している福利厚生の充実と活用に焦点を当て、その取り組みを表彰・認証する制度です。この制度の主な目的は、福利厚生の普及と発展を促進し、優れた福利厚生を実施する法人や、今後その充実を図ろうとする意欲的な法人を認定することです。2024年5月現在、延べ352法人が表彰・認証を受けています。

参考：受賞法人 | 福利厚生表彰・認証制度 | 福利厚生の充実・活用に力を入れる企業を表彰

1-1 ハタラクエールの目的

具体的には、ハタラクエールは以下の目的を持っています。

優れた福利厚生の実施法人の表彰・認証

既に優れた福利厚生を実施している法人を表彰・認証し、その取り組みを広く社会に伝えること。

福利厚生に関する判断材料の提供

表彰・認証により見える化することで、求職者に対する有益な情報を提供すること。

他の法人への福利厚生の参考

優れた福利厚生が外部に開示されることで、これから充実を図ろうとする意欲的な法人の見直し材料となり、具体的な取り組みを後押しすること。

このように、ハタラクエールは福利厚生の充実と活用を推進し、企業や団体の取り組みを社会的に評価・認証することで、日本全体の福利厚生水準の向上を目指しています。
ハタラクエールに認証された企業は、マークを付与され、採用サイトや求人票、公式サイトなどで認定を受けていることを謳うことができます。

 

1-2 ハタラクエール受賞企業一覧

2024年 3月19日に発表された「ハタラクエール2024」で「福利厚生推進法人」に認証されたのは100法人でした。その中でも、特に優れた取り組みを行っている14法人が「優良福利厚生法人」として表彰されています。

サイトでは、2024.03.19にリリースされています。

参考：ハタラクエール2024の表彰・認証法人が決定しました！ | 福利厚生表彰・認証制度 | 福利厚生の充実・活用に力を入れる企業を表彰

優良福利厚生法人(総合)：計 8法人

株式会社アイネット、アコム株式会社、NECソリューションイノベータ株式会社、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、株式会社商工組合中央金庫、セガサミーグループ、大東建託株式会社、株式会社UACJ

優良福利厚生法人(部門賞)：計 6法人

応用地質株式会社、ライオン株式会社、BIPROGY株式会社、株式会社ミッションコンピュータサービス、中外炉工業株式会社、平成医療福祉グループ

福利厚生推進法人：計 86法人(優良福利厚生法人受賞法人は除く)

株式会社アイオス、株式会社アイティフォー、アイホン株式会社、株式会社アイモバイル　株式会社アクティブ、旭シンクロテック株式会社、株式会社アスカ、株式会社アビックシステム、iYell株式会社、イケア・ジャパン株式会社、イシグロ株式会社、内海産業株式会社　社会福祉法人雲南ひまわり福祉会、社会保険労務士法YELL、株式会社エスプール、エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社、株式会社NBE、株式会社オオバ、株式会社オフィスコトヨリ、株式会社ガーデンメーカー、株式会社QOLサービス、共英製鋼株式会社、株式会社ジャックス、株式会社ジャノメクレディア、株式会社島忠、株式会社JALスカイ大阪、株式会社昭和設計、一般社団法人信州子育てみらいネット、新雪運輸株式会社、株式会社菅原組、住友理工株式会社、セリオグループ、ソフトバンク株式会社、第一カッター興業株式会社、タイガーラック株式会社グループ、ダイドードリンコ株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、株式会社ダブリュ・アイ・システム、中興化成工業株式会社、株式会社都築ソフトウェア、株式会社DYM、株式会社TTN、株式会社テクノジャパン、デンソーテクノ株式会社、株式会社電算、株式会社東急コミュニティー、TOPPANエッジ株式会社、豊通ケミプラス株式会社、ドリームビジョン株式会社、株式会社ドン・キホーテ、ナブテスコオートモーティブ株式会社、株式会社中西製作所、株式会社長浜機設、日本原子力防護システム株式会社、日本ナレッジスペース株式会社、株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター、能美防災株式会社、パナック株式会社、株式会社ハンズ、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、阪和興業株式会社、株式会社ビジコンネクスト、株式会社ファーンリッジ・ジャパン、株式会社フォーバル、株式会社文創、株式会社プラスト、ブリヂストンBRM株式会社、HORIBAグループ、株式会社ボルテックス　北王コンサルタント株式会社、株式会社マースグループホールディングス、株式会社MyLevel、株式会社MassiveAct、丸大食品株式会社、三菱地所コミュニティ株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、株式会社UCS、ユニー株式会社、株式会社ラキール、洛和会ヘルスケアシステム、ランドシステム株式会社、リゾートトラスト株式会社、株式会社リニューアルウィングス、株式会社レオパレス21、Renxa株式会社、株式会社ワークスアプリケーションズ


　　

2.ハタラクエールの制度概要

ハタラクエールは、福利厚生の充実に意欲的な法人を「福利厚生推進法人」として認証し、その中でも特に優れた福利厚生を提供している法人を「優良福利厚生法人」として表彰する民間の制度です。認証および表彰は年に1回行われます。評価にあたっては、福利厚生の有効性や実際の活用状況を重視しており、評価基準は6つの分野に基づいています。

具体的には、従業員のニーズにあわせた福利厚生制度の充実度、経営者の姿勢、多様な従業員の課題解決となる制度の導入などが審査の重要なポイントとなります。審査は、学識経験者で構成された「審査委員会」が中立的・客観的立場から審査基準の策定し、総合的な評価を行います。

なお、選ばれた企業には表彰やロゴマーク、認証物が授与されます。これらは自社の採用ページなどに掲載することで、学生や求職者にとって魅力的で信頼できる就職先としてアピールする材料となります。

また、ハタラクエールの応募や審査、表彰には一切の費用がかからず、エントリー料も無料である点も特徴です。制度の運営は、福利厚生に長年携わっている各種法人の有志で構成される｢ハタラクエール実行委員会*｣や、日本唯一の福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する株式会社労務研究所が行います。

＊福利厚生パッケージサービスや選択型福利厚生制度を提供する株式会社イーウェルは、｢ハタラクエール実行委員会｣構成企業のひとつです。

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3.ハタラクエール認証を取得するメリット

ハタラクエール認証を取得することによって、企業にはさまざまなメリットが生まれます。認証は、企業の取り組みを対外的に示す重要な証となり、企業のブランド価値や社会的な評価を高める要因となります。また、従業員のモチベーションを向上させ、採用力の強化にも繋がるなど、企業経営における重要な効果が期待されます。

 

3-1 企業のブランド向上

ハタラクエール認証を取得することで、企業は「福利厚生に積極的に取り組んでいる、従業員を大切にする姿勢」を社会的にアピールできます。これは顧客や取引先、地域社会に対しても企業の信頼性を示すこととなり、企業ブランドの向上につながります。

 

3-2  採用力の強化

認証を受けることで、求職者に対して「働きやすい企業」としてのアピールが可能となります。株式会社マイナビが実施した、マイナビ2025卒年活動実態調査（4月）によると大手企業の選考に参加した決め手として、「福利厚生の手厚さ」が51.5％と最多となっており、福利厚生が充実している企業は、若手人材や優秀な人材を惹きつける要因として、採用力の強化にもつながります。

出典：マイナビ 2025年卒大学生活動実態調査 （4月）

 

3-3 従業員のモチベーション向上

従業員にとって、福利厚生が充実している企業は制度を活用しやすく、働きやすさを実感できる環境を提供します。その結果、従業員の仕事に対する意欲が高まり、パフォーマンスの向上が期待されます。また、福利厚生制度が整備されている企業で働くことは、長期的なキャリア形成に対する安心感につながります。これにより、従業員の定着率向上や、生産性の向上といった効果も期待できます。このように従業員の健康や働き方に配慮された企業環境は、従業員のモチベーションを支える重要な要素となります。

 

3-4 社会的評価の向上

ハタラクエール認証の取得は、企業の経営が安定しており、福利厚生が充実していることのアピールにもなります。認証を得ることで、企業は持続可能な成長を目指していることが示され、顧客や取引先、地域社会からの信頼を高めることができます。また、こうした取り組みを続けることで健康経営優良法人などの他の健康関連の認証取得にもつながり、企業の総合的な社会的評価を向上させる一助となります。

 

 

4.ハタラクエールの応募方法と評価軸

ハタラクエールの応募は、企業の取り組みを客観的に見直す機会にもなります。応募にあたっては、企業が提供している制度やその活用状況を具体的に示すことが必要です。

以下では、応募の流れと申請時に必要な書類や評価ポイントについて詳しく説明します。

 

4-1 応募方法の流れ

ハタラクエールへの応募対象は、企業や団体、自治体などの法人であり、福利厚生の充実や健康経営に取り組んでいる、または取り組む意欲があることが条件となります。応募資格を満たす法人は、指定の応募用紙をダウンロードし、企業情報や福利厚生制度の実施・運用状況、課題への対応等記入します。エントリーはオンラインで行います。
審査委員会が資料をもとに審査を行い、認証の可否を判断します。

参考として、応募用紙への主な記載項目は以下のとおりとなります。

基本事項	・従業員数、福利厚生提供主体等
経営課題と福利厚生制度	・人事労務上の課題 ・課題解決に向けた福利厚生の活用状況
福利厚生を活用する目的と効果	・福利厚生制度実施の目的 ・福利厚生制度実施による効果の実感
福利厚生制度の運営	・従業員ニーズの把握の取り組み ・従業員の福利厚生ニーズ把握の状況 ・福利厚生の企画・運営に関しての効果測定の実施 ・福利厚生制度の水準の認識 ・多様化する従業員への対応
福利厚生制度の導入状況	・現在実施している福利厚生制度の状況 ・福利厚生制度の具体的な運用 ・直近に導入した福利厚生制度 ・非正規従業員が利用できる制度の割合
福利厚生への考え	・経営層の福利厚生に対する考え方 ・担当者の福利厚生に対する考え方

引用：ハタラクエール＞制度概要＞審査基準

 

 

4-2 申請時に必要な内容と評価ポイント

ハタラクエールの応募には、企業の福利厚生に関する詳細な情報が必要です。応募用紙には、福利厚生の内容や運用状況、従業員の健康支援やワークライフバランスの取り組み、経営者の姿勢などを記載する必要があります。また、福利厚生の現状や課題、改善点についても具体的に記載し、従業員の健康と福利厚生の充実に対する企業の姿勢を示すことが重要です。
主な評価ポイントは、以下の視点に基づいて行われます。

従業員ニーズの把握

企業が従業員の福利厚生に対するニーズをどのように把握しているか

多様な福利厚生ニーズへの対応

多様な従業員のニーズに対応した福利厚生制度を提供しているか

課題解決手段としての福利厚生

福利厚生を経営や人事戦略の課題解決手段として認識し、有効に機能しているか

福利厚生費の有効活用

外部委託を含む福利厚生費の有効活用が行われているか

経営陣・担当者の熱意

経営陣および福利厚生担当者が、福利厚生充実に対して積極的な姿勢を持っているか

これらの項目に基づき、企業の福利厚生が従業員にとってどれだけ効果的か、またその制度が経営にどのように貢献しているかが審査されます。