「ストレスチェック」をどう活用するか

「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票(選択式回答) に従業員が記入し、それを集計・分析することで、自己のストレス がどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。

労働安全衛生法が改正され、労働者が 50 人以上いる事業所では、2015 年 12 月から、毎年１回、この検査を労働者に対して実施することが義務付けられました。

現在様々なストレスチェック代行企業が登場し、この新制度について企業へ売り込みを行っています。企業としてどのようにストレスチェックを活用するのが正しいのでしょうか。今回は３つのポイントをご紹介したいと思います。

１、ストレスチェックは１次予防を目的に実施します

まず間違えていけないのは、ストレスチェックは１次予防のために行うということです。
１次予防とは、生活習慣の改善、意識の改善、環境の改善等により疾病の発生予防を行うことです。つまり、うつ病を生じかねないストレス過多な個人の状況、もしくはストレス過多な職場環境を改善するために行います。２次予防である「うつ病の早期発見、早期治療」を主の目的とするものではありません。また、労働者の中から、うつ病予備軍を探しだしクリニックを受診させるといった目的で実施するものでもありません。

２、ストレスチェックで自分のストレス状態を知ることが重要

ストレスチェックでは労働者が自己のストレスの状態を客観的に知り、ストレスに対しセルフケアを行うことが最大の目的です。
高ストレス状態の場合、自分のストレス状態を客観的に評価することは思った以上に難しいものです。ストレスチェックでは頭痛やめまい等の身体症状、睡眠の状況、仕事の負荷等を総合的に評価し、客観的に自己のストレス状態を知ることができます。
自己のストレスの状態を知ることにより、ストレスをためすぎないようにセルフケアを行うことが可能です。また、ストレスが高い状態の場合は、本人の希望により医師の面接を受けることができます。

３、ストレスチェックの結果から職場分析と職場環境の改善を行う

事業主は労働者のストレスチェックについて個人結果を知ることはできませんが、ストレスチェック結果を職場単位の集団(部、課、グループなど)ごとに集計・分析してもらい、その結果を提供してもらうことができます。
従業員のストレスの原因が何からきているのか、各集団を比較することにより、どの集団が、どういったストレスの状況なのかを調べることができます。
どういった項目の質問をどういった職場単位で集計すれば自社の組織診断として活用できるのか、実施者と事前によく相談する必要があります。ストレスチェック実施者に職場状況をよく知る産業医が関われば、職場環境の改善はよりスムーズに進むはずです。

ストレスチェックは2015 年 12 月から実施がスタートします。自社のストレス状態を改善するチャンスとして、是非活用しましょう。