今年も「世界幸福度ランキング 2026年版」が「国際幸福デー(2026年 3月20日)」にあわせ発表されました。世界的な紛争が多くなってきており、ロシアによるウクライナ侵攻は2026年4月現在もその解決の見通しが立っていませんし、2025年度はイスラエルによるガザ攻撃により、パレスチナを中心として多くの人命が脅威にさらされました。日本国内でも物価上昇が続き、税金や社会保障の負担、政治の混乱など、さまざまな問題が山積しています。そのような問題も反映されてか、昨年に引き続き順位変動が大きくみられる結果になりました。気になる日本の順位はどうだったでしょうか。この記事では、最新世界幸福度ランキング 2026年版の結果をもとに、さまざまな観点から分析・考察をするとともに、前年度に引き続き、都道府県単位での幸福度ランキングについても触れながら解説します。
目次
今年度も発表された「世界幸福度ランキング」ですが、早くも話題を集めています。
この記事では、世界幸福度ランキングの情報をいち早く、イーウェルの考察とともにお届けいたします。
※当記事のすべての出典は「World Happiness Report」から公式に発表された内容をもとにしています。
「世界幸福度ランキング」は、毎年3月20日に「世界幸福度報告(World Happiness Report)」にて発表されています。この「世界幸福度報告」におけるランキングの発表は2012年に開始され、2026年版で14回目の発表となります。
国連の持続可能開発ソリューションネットワーク(SDSN)が、2012年に初回の報告書を発行しています。
ギャラップ国際世論調査のデータを基に、各国の主観的な生活満足度や社会的な要因を分析し、数値化・順位付けして報告されます。
この報告書が発表される「国際幸福デー(3月20日)」は、2012年6月に、国連顧問の
ジェイム・イリエン(Jayme Illien)が提唱し、国連総会で193ヵ国の加盟国の満場一致で採択されています。国連が定めた「国際幸福デー」として、幸福やウェルビーイングを啓発、促進するキャンペーンとしてスタートしました。
ウェルナレでは2022年より「世界幸福度ランキング」の結果を毎年掲載しています。過去年度ごと、非常に興味深い結果と分析を掲載しておりますので、ぜひあわせてご覧ください。
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「世界幸福度ランキング」は、毎年「世界幸福度報告(World Happiness Report)」にて発表されています。
発表元としては国連持続可能開発ソリューションネットワーク(SDSN)が中心となり、その他、ギャラップ社、オックスフォード大学ウェルビーイング研究センター、編集委員会などが協力しています。
世界幸福度ランキングの調査は、国や地域の市民を対象に調査を実施しています。例年の調査方法は、社会的支援の充実度や人生の自由度など「人生に対する幸福度」をカントリルラダー(Cantril ladder)の指標を用いて、各国の人々に聞き取り調査を行います。カントリルラダーとは、「最良の生活」を10、「最悪の生活」を0として、10段階評価で表現したものです。
具体的には、以下の評価項目を国・地域ごとに数値化、分析することで、順位を決めています。
それでは、発表された世界幸福度ランキング、最新版の2026年結果を見ていきましょう。
昨年までの考察は以下の記事をご覧ください。
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さらに過去3年間の全順位の比較表をご覧になりたい方は、お役立ち資料として無料でダウンロードいただけます。ぜひご利用ください。
今回の2026年の世界幸福度ランキングでは147か国の順位が発表されました。
掲載されている「World Happiness Report2026」には、今年度の考察として以下の内容が記されています。
本章では1位から100位までを掲載しましたが、147位までのすべての順位をご覧になりたい方は、お役立ち資料として無料でダウンロードいただけますのでご利用ください。
前章で紹介した2026年世界幸福度ランキングの結果ですが、そこからわかる特徴を紐解いていきます。
前年と比較して、ランキングの順位が大きく上昇した国と、大きく下がってしまった国を一覧にしました。昨年の順位と今年の順位を比較し、上下それぞれで変動が大きかった国の上位およそ10か国をその差が大きかった順に表示しています。これらの国々は何が原因で大きく変動したのか、国ごとに情勢などを調べてみるのも面白いでしょう。
上位で安定している国は、プライベートを大切にし、「幸福」は日常生活の中に存在するものという認識を持ち、日々の生活を楽しく有意義に送ろうとしている傾向が強いようです。また、社会的な福祉の充実や、助け合いの傾向も見られます。
フィンランドは9年連続で1位獲得となりました。また、デンマークとアイスランドも、2位と3位の入れ替わりこそありますが、ここ5年はずっとトップ3の地位をキープしています。
ただ全体的に見ると、この5年ほどの遷移では、上位国の入れ替わりはあまりないものの、全体的なスコアではやや減少傾向となっています。
いずれにせよ、北欧国家は総じて幸福度が高く、その背景には、福祉給付の広さや汚職度の低さ、民主主義が機能していることなど国家制度による要因があることが示唆されます。また、これも長年続いていることとして、市民の自律性とそれを支える自由度の高さや互いに対する社会的信頼が、人生の満足度の高さに寄与していると考えられます。
続いて、中米のコスタリカが4位を獲得しました。
2023年23位、2024年12位、2025年6位と着実に順位をあげ、北欧を中心としたヨーロッパ勢が多い中、大健闘しています。この4位という順位は、中南米諸国として過去最高です。
コスタリカは軍隊を持たない国として、教育や医療に予算が優先されていること、国土の多くを占める国立公園・自然保護区など自然が豊かであることなどが、国民の幸福感に寄与していると考えられます。
5位スウェーデン、6位ノルウェーと、また北欧がランクイン、続くオランダは5位から7位に順位を下げました。
イスラエルは前年と変わらず8位となっていますが、最新のランキングは2025年度のデータに基づいているため(発表2026年)、今年新たに戦火が広がったイランとの紛争についてはその影響が含まれていないようです。イランの反撃でイスラエル内でも被害が出ているとの報道もあることから、今後の影響が懸念されます。
ルクセンブルクも前年と同じ9位です。
10位のスイスは昨年の13位からトップ10に戻って来ていますが、上のグラフで見る限り、5年でだいぶ順位・スコア共に下がっているのが分かります。
また、大国であるアメリカは、過去最低24位だった前年と比べ今年は23位とやや回復しました。しかし、2012年11位だった頃にははるかに遠く、政治や貧富の差といった社会問題が解決に至っていないことも大きく影響していそうです。
2026年4月現在、トランプ大統領のもと、イランへの侵攻、ベネズエラへの内政干渉、キューバの封鎖、その他各地で領土や権益に関する問題を起こしており、国民の分断など懸念材料が多いという印象を持つ方も多いのではないでしょうか。
今年、最も順位が上がった国はジャマイカで、昨年73位から今年49位となり、24位もジャンプアップしています。
昨年最も順位が上がったコロンビア(一昨年78位→昨年61位)が17位のランクアップだったのに比べると、上げ幅が大きくなりました。
コソボが昨年29位から今年16位で13位のランクアップ、ドミニカ共和国や南アフリカの立憲君主国 レソトも共に12位順位をあげました。
その他、昨年より10位以上順位が好転した国は、モンテネグロ、サウジアラビア、カザフスタン、ガーナとなっています。
「World Happiness Report 2026」によれば、2006〜2010年から2023〜2025年にかけての幸福度の変化として、ランキングに名を連ねた136か国のうち、大幅にランキングが上昇したのは79か国とされています。
生活評価尺度(Life evaluation、当記事ではスコアとして表記)で1ポイント以上上昇した21か国のほとんどは中東欧諸国です。10年以上にわたる「欧州内での幸福水準の収束(格差縮小)」を反映しているとの分析です。
なお、先に述べたとおり、2026年版の調査では、ソーシャルメディア等による幸福への影響が指摘されています。
ランクを上げた国々(特に中所得国や発展途上国)については、SNSを「積極的なコミュニケーション」や「情報共有」のツールとして利用している傾向が強いことが示されています。
またインターネット利用の長さも影響してか、北米や西欧で若者の幸福度が上がらなくなっている一方で、中・東欧、中央アジア、アフリカ、ラテンアメリカの一部では若者の幸福度が上昇、または非常に高い水準にあることが確認されています。
さらにそれらの国では、伝統的なコミュニティの結びつきが強い国も多く、地域社会からのサポートが受けやすかったりすることも、幸福度の向上に一役買っているとみられます。
最も順位が下がったのはコンゴです。前年100位だった順位を今年122位、なんと22位も下げてしまいました。
コンゴでは1990年代から紛争が続いています。20年以上の紛争で、避難民は660万人にも上るとされており、長引く紛争で幸福が脅かされているのが分かります。
ロシアは13位下落、リトアニアも12位ランクダウンです。
ガンビア、ギニアも11位順位を落としました。
クウェートも昨年の30位から今年40位まで後退しました。
原因として最も分かりやすいのは、戦争、紛争、武力衝突です。
コンゴは先に述べた通り長年紛争が続いていますし、ロシアは言わずと知れたウクライナへの3年以上に渡る侵攻、リトアニアはその周辺国です。
ガンビアは2016年末の大統領選挙に端を発し、政権移行の混乱で、難民の増加や武力衝突を経験しています。現在は民主化していますが、食料危機、人権侵害の調査、女性器切除(FGM)禁止法の廃止議論など、不安定な要素が残っている状態です。
ギニアも内戦に伴うインフラ破壊などで影響を受けています。
中東クウェートも、イラン情勢の緊迫化の影響を2025年夏ごろから受けていたとされています。
「World Happiness Report 2026」でも、生活評価尺度(Life evaluation)を1ポイント以上下げた国のほとんどは大規模な紛争地帯またはその周辺国だと指摘しています。
その他、ポルトガルや韓国の9位ダウンも気になるところです。
ポルトガルも韓国も、2025年は一部政治の混乱が見られました。紛争だけでなく、安定した民主的政治基盤があることが、国民の幸福感につながることが垣間見えます。
ここまで、世界各国の順位動向を見てきましたが、私たちの国、日本はどうだったでしょうか。日本の順位に加え、都道府県ごとの幸福度ランキングも更新しつつご紹介します。
世界幸福度ランキングでは、今年の日本の順位は61位でした。2023年は47位でしたが、2024年は51位、2025年は55位となり、3年連続のランクダウン、しかも今回は2020年以来6年ぶりの60位以下となり、下がり幅も6位と、だいぶ大きく下落しています。2015年からの日本の幸福度ランキングの順位の推移は以下のとおりです。
評価項目と日本のスコアの内訳
※総合ポイント(内訳の点数の合計)は10点満点です。
| 評価項目 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
|
一人当たりの国内総生産 |
1.835 | 1.825 | 1.786 | 1.678 | 1.858 |
|
社会的支援 |
1.089 | 1.396 | 1.354 | 1.550 | 1.414 |
|
健康寿命 |
0.866 | 0.622 | 0.785 | 0.921 | 1.041 |
|
人生の選択の自由 |
0.537 | 0.556 | 0.632 | 0.746 | 0.875 |
|
寛容 |
0.007 | 0.009 | 0.023 | 0.014 | 0.019 |
|
汚職の無さ・頻度 |
0.218 | 0.207 | 0.219 | 0.200 | 0.202 |
|
ディストピア |
1.487 | 1.513 | 1.261 | 1.038 | 0.722 |
|
総合ポイント |
6.039 | 6.129 | 6.060 | 6.147 | 6.130 |
「GDP」については、諸外国、特に先進国と比較したときの経済成長の停滞が影響していると考えられます。2026年の値は、前年より延ばしたとはいえ、GDPの獲得ポイントだけで見ると上から35番目で、決して高くはありません。日本がGDPを延ばしても、他国も同じかそれ以上に順調にGDPを伸ばしているため、相対的な順位アップには苦戦することが予想できます。
「社会的支援」については、一番スコアが高いのはアイスランドの1.720、総合1位のフィンランドはこの項目2位で今年1.638です。日本は1.414で項目の順位は53位、昨年度に比べてポイントも順位も落としました。昨年は1.550で49位でした。
「健康寿命」については、昨今健康経営でも注目されていますが、日本は世界的に見ても非常に高い水準を誇っています。「健康寿命」単独スコアでは4位をマークしています。2025年にWHO(世界保健機関)が発表した世界保健統計(2025年版)においては、健康寿命が最も長い国はシンガポールで73.6歳、日本は2位の73.4歳となっています[※]。
この要因としては、世界的に見てもまれな「国民皆保険制度」があることが、大きく起因していると指摘されています。保険料率や高額医療制度など、現在さまざまな改定や持続のための取り組みがなされていますが、医療にアクセスしやすいこの制度を守っていくことが、幸福のためには必要です。
「人生の選択の自由」では昨年と変わらず84位と、中央より下に位置しています。ベトナムやベリーズなど、この項目での上位国がスコアを伸ばす中、日本も毎年ポイントをあげていますが追いついていない状況です。もともと民主主義を採用している国家は、この点について特別プラスに感じづらい場合が多いとの分析もあり、実際に上位国にはベトナム、ベリーズ、カンボジア、マレーシア、キルギスなどが並んでいますが、イギリスが58位、ドイツが59位、アメリカはなんと日本より遥かに下の116位です。
ただ、日本については同調圧力と社会的な規範が強く、個人の個性や意思を尊重するより「空気を読む」ことが優先されること、働き方の硬直性、またジェンダーギャップの大きさなどから、自由度が低いと考えられており、ここは日本の幸福度を下げる一因です。
「寛容さ」は、日本の順位を最も押し下げている項目です。この項目の日本の今年の順位はなんと146位、ビリから2番目となりました。最下位のジョージアがポイント0で点が全く付いていないことを考えると、実質最下位と言っていいでしょう。1位のインドネシアが0.295なのに対し、日本は0.019、15倍以上の差がついています。2024年は下から7番目、2025年は下から3番目で、低いランクがさらに毎年低下しています。
この項目は、具体的には「過去1ヵ月以内に寄付をしたか」という質問で計測されます。1人当たりGDPなどの純粋な経済的豊かさではなく、社会の中で他人を思いやったり利他的な行動をしたりすることが、個人の幸福感にどのように寄与しているかを測る指標です。
日本ではあまり寄付の習慣が根付いていないこともありますが、この指標が最下位ランクであることは、社会的に助け合いの精神が低いことを類推させるため、社会全体での空気を変えていく必要がありそうです。
「汚職の無さ・頻度」については、日本は今回、過去5年で一番低い値となりました。この項目では30位、世界の国の中では低い方ではありませんが、スコアが下がっていることは見逃せません。近年、「二馬力選挙」や投票用紙の交付・集計ミスの発覚など、政治不信につながるような報道も多くあります。社会的にも汚職がないことは必要なことですので、ここをしっかり国民が監視し、声を上げやすい社会にしていくことも必要でしょう。
「ディストピア」の項目は、ここまで紹介した各主要指標では説明できないその国独自の幸福度や、測定しきれない要因(残差)をまとめて評価する項目で、2014~2016年調査時点の、世界で最も幸福度が低かった国をベースに設定された、仮想的な最悪世界と比較してどれだけ幸福か、という調整がここで行われます。
この項目の日本の順位は123位で、ここも日本の順位を下げる要因でしょう。
まとめると、日本は「健康寿命」が突出して高い一方、「人生の選択の自由」「寛容さ」「ディストピア」の項目のスコアが低いため、幸福度としてはランクを下げてしまっていると言えます。
特に「寛容さ」で表される指標については、世界でも最下位ランクであり、指標の取り方が「過去1ヵ月以内に寄付をしたか」という、日本の文化にあまり深く浸透していない行為であることを加味しても、その社会的に助け合いをしづらい姿勢が、日本人の幸福感を下げていると見ることができるでしょう。
世界幸福度ランキングでの日本の位置づけがわかったところで、今回も国内をもう少し掘り下げる指数として、ブランド総合研究所が毎年発行している、都道府県ごとの「幸福度」「生活満足度」「愛着度」「定住意欲度」などを数値化する調査を見てみましょう。
最新版は『幸福度調査2026』です。
※調査を行っているのは㈱ブランド総合研究所。インターネットで調査を実施し、各都道府県の住民それぞれ約300人に対し実施・回収し、14,115人の回答を得ている。
47都道府県全版の数値はこちらです。
出典:ブランド総合研究所 地域ブランドNEWS|
幸福度ランキング1位は沖縄県で5年連続!佐賀、愛知が順位上昇【幸福度調査2026】
沖縄県は5年連続で幸福度1位を獲得しました。2位は佐賀県、3位は愛知県です。
全体的に幸福度の点数は減少傾向にあり、今年は「とても幸せ」「少し幸せ」という肯定的な回答を選んだ回答者は52.1%、昨年の61.5%より9.4ポイント減少しています。
今回 幸福度が前年を上回ったのは、47都道府県中、愛知県のみで、その他の都道府県では幸福度が下がる結果となりました。
全体として、近年同じような傾向が続いており、世界幸福度ランキングに比べると順位の変動幅が大きく、今年も順位が激しく入れ替わりました。
国単位とは違い、人口やサンプル数が限られており、また地域特有の要素、たとえば風水害や地震の影響やそこへの支援状況などによっても左右されますし、その地域ならではの事件やニュース、地方公共団体の政策などにより大きな差が出ることもあります。
日本全体では人口が減少する中、どの都道府県も住民の確保には力を入れていることを考慮すると、幸福度ランキングひとつをとっても、「住みやすさ」の指標として捉えられることにより、大きな意味を持つことになります。
昨年は、東京や大阪に始まり、政令指定都市を有する神奈川県、愛知県、千葉県、静岡県、福岡県、新潟県などは幸福度の順位が芳しくありませんでした。
大都市所在県、首都圏などで14都道府県をピックアップした下の図でも、昨年の順位で言うと、最高が広島県の19位、最下位47位の神奈川県を入れて8都道府県が40番台という振るわない結果でした。
しかし今年は、愛知県が3位と大健闘、京都府と北海道もベスト20入りしています。
これらを見ても、アップダウンにはそれほど明らかな要因はなく、その時々の地域の空気だったり、明るい話題、暗いニュースなどに左右されているのではないかという見方もできるでしょう。
あまり一喜一憂せず、それぞれが住んでいる地域の良さを発信し、住みにくい点は改善できるよう働きかけていくことが、幸福につながっていくのではないでしょうか。
ウェルナレではブランド総合研究所による幸福度調査2026のデータをもとにしましたが、そのほかにも一般財団法人 日本総合研究所が実施する「全47都道府県 幸福度ランキング」、全国で〈いい部屋ネット〉を展開する大東建託株式会社が実施した「街の幸福度&住み続けたい街ランキング」など、調査方法や対象者、調査内容に大きな違いがあります。それぞれ指標や観点が違うため、興味のある方はぜひ調べてみてください。
また、イーウェルが独自に6年延べ約16万人を対象に調査を実施した「Well-beingアンケート(2025年最新版)」では、日本国内で働く人々の実態をさまざまな観点でご紹介しています。こちらも資料は無料でダウンロードいただけますので、ぜひ一度ご覧ください。
「2-2.2026年度最新の順位」でもご紹介したとおり、今回の「World Happiness Report2026」では、インターネットの利用が若者の幸福度に与える影響が大きい可能性が示唆されていました。
インターネットなどのコンテンツを「受動的」「視覚的」に、また長時間使用することで、さまざまなリスクがある恐れがありそうだということでしたね。
また反対に、コミュニケーションツールとしてつながりを深めるための利用では、インターネットは逆に距離を縮めることができるツールとしての可能性があり、今後の有効活用が期待されます。
インスタグラムやユーチューブなどは中毒性があるとされ、アメリカではすでにSNS会社の責任を問う事態にもなっています。まさに、「World Happiness Report2026」でも指摘のあったような利用の一例ではないでしょうか。
会社にも若者は多く、「最近の若手会社員は疲れて休みの日に1日中動画を見てゴロゴロしている」というのは、実は幸福感を大きく損ない、結果的に休み明けのパフォーマンス低下、モチベーション低下を招いている可能性もあります。新入社員が入ってくる春、5月病、6月病など、ずっと言われてきた問題とも関係している部分がありそうです。
会社が動画の視聴を制限することはできませんが、従業員が業務後や休日にアクティブに過ごせるような心と体のゆとりが持てるようにし、また必要なら追加して有給休暇を気兼ねなくとれるようにするため、働き方、ワークライフバランスを見直すことも必要です。
また、福利厚生などを通じて、「暇をつぶす」のではなく、レジャー、スポーツ、マッサージや温浴施設などのリラクゼーション、自己啓発などのアクティビティに時間が使えるよう、金銭的な補助を行うことも、会社からのメッセージとして発信できることではないでしょうか。
株式会社イーウェルが提供する福利厚生パッケージサービス〈WELBOX〉では、くらしを助けるための250万ものサービスの中から、従業員が自由に選んで使うことができます。一から福利厚生を自社自前で用意することは非常に費用と工数がかかるため、まずは気軽に検討を進めてみてください。
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また、つながりを深め、従業員同士のコミュニケーションを促進することは、インターネットの使い方でも有効とされていました。つながりが希薄になりやすい現在、従業員同士で褒め合ったりコミュニケーションをとり、エンゲージメントを高めるツールの導入もまた、検討すると良いでしょう。
今年の結果を見て、いかがでしたでしょうか。
毎年注目され、話題になる調査結果ですが、一個人、また一企業でどうにかできるものではなく、国という大きなくくりの中の傾向として捉え、その中で自分にとっての幸福とは何か、考える一助にできたらと思います。
そして、周囲を見回し、自分のできる範囲のことを一歩ずつ行っていくことで、最終的に結果が付いてくるのではないでしょうか。
反面、環境改善や次の一手を考え良化していくことを検討するうえでは、自身・自社の置かれている現状を知ることもまた、非常に重要です。従業員ウェルビーイングを可視化する組織診断サービス「ウェルスコア」なら、アンケートの結果を基に従業員の「ウェルビーイング」や「満足度」を数値により可視化することで、組織課題を把握・解決できます。精緻に現状を把握でき、他社比較にもつながるため、興味のある方は株式会社イーウェルまでお問い合わせください。
従業員アンケートの結果を基に従業員の「ウェルビーイング」や「満足度」を従業員ウェルビーイングを可視化する組織診断サービス「ウェルスコア」
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