「SDGs」とは何か？

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SDGs（Sustainable Development Goals）とは「持続可能な開発目標」のことで、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）<※1>の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されました。

これは2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標となっており、17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の 「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国だけでなく，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。

※1：ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）は，開発分野における国際社会共通の目標となります。MDGsは極度の貧困と飢餓の撲滅など，2015年までに達成すべき8つの目標を掲げ，達成期限となる2015年までに一定の成果をあげました。

持続可能な開発目標（SDGs）の17の国際目標は下記の図の通りとなります。これら各目標の下に169のターゲット、232の指標が決められています。外務省国際協力局地球規模課題総括課は令和3年3月に「持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割（ＳＤＧｓを通じて、豊かで活力ある未来を創る）」と題し、取り組みやアクションプランなど詳細を策定しています。

1.SDGsへの日本の取り組み

日本政府においては、大きく以下3点の取り組みを行っています。

※以下、外務省国際協力局「持続可能な開発目標（SDGs）と日本の取組」より抜粋

1.1 実施体制の構築

総理を本部長、官房長官・外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部を設置し、年2回のペースで本会合を開催しています。政府はまず、2016年12月にSDGs推進のための中長期戦略である「SDGs実施指針」を策定し、2019年12月には初めて同方針の改定を行いました。

また、SDGs実施に向けた官民パートナーシップを重視する観点から、民間セクター、NGO／NPO、有識者、国際機関、各種団体など広範なステークホルダーが集まる「SDGs推進円卓会議」を開催し、活発な意見交換を行い、政府の政策に反映しています。

1.2 ジャパンSDGsアワード

日本政府は2017年から「ジャパンSDGsアワード」としてSDGs達成に資する優れた取組を行っている企業・団体などを表彰してきています。これは、SDGs推進にあたり、国内の取組を「見える化」し、より多くの行動を促進する観点から、行うものです。

このアワードでは、企業のみならず、NGO／NPO、教育機関、地方自治体などが表彰されており、幅広いアクターがSDGsを主導していることを物語っています。このような国内における創意工夫は、日本のSDGs達成に向けた大きな原動力となっています。

1.3 SDGs未来都市

日本政府は2018年から「SDGs未来都市」を選定しています。これは、SDGsを原動力とした地方創生を推進するため、優れたSDGsの取組を提案する都市·地域を新しい時代の流れを踏まえ選定するものです。その中でも特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定し、資金面での支援を行うことなどによりモデル事例を形成しています。2020年までに、すでに全国各地の93都市が選定され、地方におけるSDGsに資する取組を推進しています。

2.企業がSDGsに取り組むべき理由

「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指すことは世界共通の目標となっています。SDGsの17のゴールは、世界が直面する課題を網羅的に示しています。

1. ① 貧困や飢餓、教育など未だに解決を見ない社会面の開発アジェンダ
2. ② エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等の解消などすべての国が持続可能な形で経済成長を目指す経済アジェンダ
3. ③ 地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境アジェンダ

これら社会、経済、環境の3側面から捉えることのできる17のゴールを、統合的に解決しながら持続可能なよりよい未来を築くことを目標としています。

前身のMDGs（Millennium Development Goals：ミレニアム開発目標）は主として開発途上国向けの目標でしたが、SDGsは、先進国も含め、全ての国が取り組むべきユニバーサルな目標となっています。しかし、これらの目標は、各国政府による取組だけでは達成が困難です。企業や地方自治体、アカデミアや市民社会、そして一人ひとりに至るまで、すべてのひとの行動が求められている点がSDGsの大きな特徴となっています。

3.「SDGs」の企業事例を紹介

日本政府はＳＤＧｓの達成に向けて、優れた取組を行う企業・団体等を表彰するため「ジャパンＳＤＧｓアワード」を2017年に創設しています。

1. ■ 表彰の対象：ＳＤＧｓ達成に資する優れた国内外の取組を行っている、日本に拠点のある企業・団体（企業、ＮＰＯ／ＮＧＯ、地方自治体、学術機関、各種団体等）
2. ■ 表彰の内容：最も優れた１案件を、総理大臣によるＳＤＧｓ推進本部長表彰､その他の４案件程度を､官房長官・外務大臣による副本部長表彰とする。

その他､特筆すべき功績があったと認められる企業・団体等について､特別賞を付与する場合があります。ここでは「第3回ジャパンSDGsアワード（2019年）」と「第４回ジャパンSDGsアワード（2020年）」でそれぞれ本部長賞（総理大臣）を受賞した企業・団体の紹介をいたします。

3.1 魚町商店街振興組合（2019年総理大臣賞受賞）

• 商店街として「SDGs宣言｣を行い、｢誰一人取り残さない｣形でニーズに応えるイベトやサービスを様々なステークホルダーと連携しながら実施。
• ホームレス自立支援･障害者自立生活支援などの社会的包括に視点を置いた活動や、飲食店等と協力したフードロスの削減、規格外野菜の販売等の地産地消を推進。
• 商店街内のビルをリノベーションし、若手起業家やワーキングマザーのための環境整備を実践。
• 透過性太陽光パネルを設置して商店街の電力として活用。公共交通機関を利用した来店を促進。憩いの場所の新設や商店街内の遊休不動産を再生するリノベーションまちづくりを実施。

3.2 みんな電力株式会社（2020年総理大臣賞受賞）

これまで、自然エネルギーを活用した地域間連携を積極的にすすめており、電気を通じて地域間の「繋がり」を作ったことなどを評価されました。

• 神奈川県横浜市へ、秋田県八峰町の風力発電を供給
• 東京都世田谷区へ、新潟県十日町市の地熱バイナリー発電を供給

4.まとめ

「SDGsアクションプラン2021」」（2021年の重点事項）では新型コロナウィルスなどの感染症対応能力を強化するため、治療・ワクチン・診断の開発・製造・普及を包括的に支援し、これらへの公平なアクセスを確保することが課題となっています。次なる危機に備え、強靱かつ包摂的な保健システムを構築し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた取組を推進するには、一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速が必須です。

豊かで活力ある未来を創るため「誰一人取り残さない社会の実現に向けた取組を一層加速していく」ことがさらに重要となっていきます。