目次
近年は、「健康経営」という考え方に注目が集まっています。健康経営とは、従業員の健康を経営資源として捉え、企業の成長につなげる取り組みのことです。
人材不足や働き方改革への対応が求められる中で、従業員の健康を経営資源として捉え、企業の成長につなげる取り組みとして、多くの企業が健康経営を推進しています。
健康経営とは、従業員の健康保持・増進への投資を経営戦略の一つとして位置付け、企業の持続的な成長につなげる考え方です（出典元※1）。従業員が健康でいきいきと働ける環境を整えることで、生産性の向上や離職率の低下、採用力の強化など、多くの経営課題の解決が期待されています。
この考え方は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」の普及もあり、大企業だけでなく中小企業にも広がっています（出典元※2）。また、企業価値を高める取り組みとして、人的資本経営やウェルビーイング経営とあわせて注目される機会も増えています。
その中で重要な役割を担うのが福利厚生サービスです。福利厚生サービスとは、企業が外部のサービス提供会社と契約し、従業員へさまざまな優待や支援制度を提供する仕組みを指します。従来はレジャーや旅行の優待が中心でしたが、現在では健康診断の管理、オンライン健康相談、ストレスチェック、運動支援、食事補助など、健康経営に直結するサービスが数多く提供されています。
健康経営を実践するには、従業員が日常的に健康づくりへ取り組める環境を整えることも重要です。福利厚生サービスの活用で、企業は限られた負担の中でも幅広い健康施策を効率よく提供できるようになります。
出典元※1：経済産業省「健康経営（METI/経済産業省）」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
出典元※2：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
福利厚生制度には、法律で企業に実施が義務付けられている「法定福利厚生」と、企業が独自に設ける「法定外福利厚生」があります（出典元※3）。
健康経営との関わりが深いのは、法定外福利厚生です。
たとえば、健康診断の充実、食事補助、スポーツクラブ利用補助、メンタルヘルス相談、育児・介護支援などは、企業が独自に整備する福利厚生として広く活用されています。しかし、こうした制度は企業規模によって充実度に差があります。大企業では十分な予算や人事体制を確保できるため、多様な福利厚生を自社で運営しやすい一方、中小企業ではコストや運用負担が課題となり、制度を十分に整備できないケースもあるでしょう。
こうした福利厚生の充実度合の差を解消するため、近年は多くの中小企業において福利厚生代行サービスを導入する企業が増えています。福利厚生代行サービスを利用すれば、自社で制度を一から構築しなくても、健康支援やレジャー、育児・介護支援など幅広いサービスを低コストで導入できます。従業員規模が小さい企業でも、大企業に近い水準の福利厚生を提供しやすくなるという大きなメリットがあります（出典元※4）。また、人事担当者の運用負担を軽減しながら健康経営を推進できるメリットもあります。
出典元※3：厚生労働省「就労条件総合調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html
出典元※4：経団連「第64回 福利厚生費調査結果報告」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/129_honbun.pdf
健康経営では、従業員が健康に働ける環境づくりを継続することが重要です。しかし、健康診断を実施するだけでは健康経営として十分とはいえません。健康課題を把握した後に、改善へ向けた具体的な施策を継続的に実施することが求められます。
そこで活用されているのが福利厚生サービスです。たとえば、健康相談窓口やオンライン診療、ストレスチェック、運動支援、食生活改善プログラムなどを福利厚生として提供すると、従業員は日常生活の中で無理なく健康づくりに取り組めます。
さらに、福利厚生サービスは身体の健康だけでなく、働きやすさやワークライフバランスの向上にも関ります。育児・介護支援、柔軟な働き方を支援する制度、自己啓発サービスなども含めて活用すると、従業員満足度やエンゲージメントの向上が期待できるでしょう。
近年は人的資本経営やウェルビーイング経営への関心も高まっており、従業員の健康を企業価値向上につなげる取り組みとして、福利厚生サービスを戦略的に活用する企業が増えています（出典元※4）。
出典元※4：経団連「第64回 福利厚生費調査結果報告」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/129_honbun.pdf
健康経営を推進するための福利厚生サービスには、さまざまな種類があります。企業によって健康課題や従業員の年齢構成、働き方は異なるため、自社の目的に合ったサービスを選ぶことが重要です。
現在は、健康管理だけでなく、メンタルヘルス対策や運動支援、食事補助など幅広いサービスが提供されており、複数を組み合わせながら健康経営を推進する企業も増えています。ここでは、健康経営に活用される代表的な福利厚生サービスを紹介します。
2026年4月施行「食事補助の非課税枠改正対応ガイド」を見る
健康経営を進めるにあたって基本となるのが、健康管理やメンタルヘルスを支援するサービスです。健康課題を早期に発見して適切にフォローできれば、従業員の健康維持だけでなく、企業全体の生産性向上や休職・離職リスクの低減も期待できます。
代表的なものとして、定期健康診断や人間ドックの受診支援、ストレスチェック、保健指導、オンライン健康相談などが挙げられます。近年では、スマートフォンから医師や保健師へ相談できるサービスや、健康診断結果を一元管理できるクラウドサービスも導入されています。
また、精神的な不調は休職や離職につながる可能性もあるため、メンタルヘルス対策は健康経営において欠かせない取り組みです。外部カウンセラーへの相談窓口やEAP（従業員支援プログラム）などの整備は、従業員が安心して相談できる環境づくりにつながるでしょう。
健康経営においては、病気を予防するための日常的な健康習慣づくりも重要です。
福利厚生として、スポーツジム利用補助やウォーキングイベント、オンラインフィットネス、ヨガ教室などの運動支援を提供すると、運動不足の解消につながるでしょう。生活習慣病予防だけでなく、ストレス軽減や集中力向上も期待できます。
また、食事補助サービスも利用が拡大しています。社員食堂の整備だけでなく、食事補助アプリや健康的な宅配弁当、コンビニ利用補助など、さまざまなサービスが提供されています。
上記のようなサービスは利用頻度が高く、福利厚生の満足度向上にもつながりやすい点が特徴です。日常生活の中で自然に健康行動を促せるため、健康経営を継続しやすい仕組みとして採用されています。
健康経営を効率的に推進したい企業では、福利厚生代行サービスを導入するケースが増えています。
福利厚生代行サービスとは、外部事業者が提供する幅広い福利厚生メニューを利用できるサービスです。健康支援だけでなく、旅行やレジャー、育児・介護、自己啓発、食事補助など多様なサービスを一括で利用できます。企業が自社で個別に契約するよりも導入しやすく、人事担当者の管理負担を軽減できることがメリットです。
さらに、近年は健康診断データの管理や健康増進プログラム、健康イベントの実施支援など、健康経営をサポートする機能も充実しています。従業員規模を問わず導入しやすく、健康経営を無理なく継続できる基盤になるサービスとして活用されています。
福利厚生サービスには従業員満足度を高める制度というイメージを抱きがちですが、役割はそれだけではありません。健康経営の推進や採用力の強化、生産性向上など、企業経営全体にさまざまなメリットをもたらす制度です。ここでは、健康経営の視点から福利厚生サービスを導入する主なメリットを紹介します。
従業員が健康に働ける環境が整うと、生産性の向上につながります。
体調不良による欠勤や、出勤していても十分なパフォーマンスを発揮できない状態を指すプレゼンティーイズムが減少し、企業全体の業務効率改善が期待できるためです。
健康診断だけでなく、運動支援や食生活改善、メンタルヘルス対策まで継続的に実施することで、従業員一人ひとりの健康意識も高まり、企業全体の活力向上にもつながるでしょう。
福利厚生は、求職者が就職・転職活動を行う際の重要な判断材料の1つです。特に若年層には、給与だけでなく働きやすさや健康への配慮を重視する傾向があります（出典元※5）。
福利厚生が充実している企業は、採用活動でも魅力を伝えやすく、他社との差別化にもつながります。
また、従業員満足度やエンゲージメントが向上することで離職率の低下も期待できます。人材確保が課題となる中小企業にとっても、有効な施策の一つといえるでしょう。
出典元※5：産業能率大学「2026年度 新入社員の会社生活意識調査」
https://www.hj.sanno.ac.jp/research-report/assets/files/new-employee-survey2026-01/2026_Company-life-survey_01.pdf
福利厚生サービスを活用すれば、健康施策を効率よく実施できます。利用状況や健康データを管理できるサービスなら、施策の効果を可視化しながら改善を進めることも可能です。
また、運用や問い合わせ対応をサービス提供会社へ任せられるため、人事担当者の負担軽減にもつながります。限られた人員でも健康経営を継続できるという点も大きなメリットです。
健康経営を成功させるためには、自社に合った福利厚生サービスを選ぶことが大切です。利用率や運用のしやすさによって、導入効果は大きく変わります。単純に価格だけで比較するのではなく、利用率やサポート体制なども含めて検討しましょう。
ここでは、健康経営の視点から福利厚生サービスを選ぶポイントを紹介します。
2026年4月施行「食事補助の非課税枠改正対応ガイド」を見る
最初に、自社の健康課題を明確にしましょう。活習慣病予防を重視するのか、メンタルヘルス対策を強化したいのかによって、必要なサービスは異なります。重要なのは、健康経営方針との整合性を確認し、長期的に活用できるサービスを選ぶことです。
幅広い年代や職種の従業員が利用しやすいサービスかどうかを確認しましょう。制度が充実していても利用されなければ意味がありません。スマートフォン対応や利用方法の分かりやすさ、日常的に使えるサービスが多いかどうかも、比較のポイントになります。
導入後の運用も重要です。利用状況や健康データを分析できる機能があると、改善につなげやすくなります。また、制度設計や利用促進まで支援してくれるサービスであれば、健康経営を継続しやすくなるでしょう。
健康経営を推進する福利厚生サービスにはさまざまな種類があります。ここでは、健康支援機能や運用のしやすさ、サポート体制などの観点から、代表的なサービスを紹介します。
株式会社イーウェルが提供するWELBOXは、宿泊やレジャー、グルメ優待をはじめ、健康支援、育児・介護支援、自己啓発支援など幅広いサービスを展開しています。近年は健康経営やウェルビーイングへの関心の高まりを受け、従業員の健康支援や生活支援を含めた総合的な福利厚生サービスとして活用が進んでいます。 さらに、経済産業省の認定取得を強力にバックアップするサポート体制も整っており、健康経営を本格的に推進・牽引していきたい企業から高い支持を集めています。
出典：WELBOX サービス紹介ページ
https://www.ewel.co.jp/products/welbox
出典：株式会社イーウェル 企業情報
https://www.ewel.co.jp/company/
株式会社リロクラブが提供する福利厚生倶楽部は、圧倒的なシェアを誇り、中小企業でも手軽に健康施策を開始できる環境が整っている点が特徴です。全国各地を網羅したフィットネス施設や日常的な食事補助など、地域格差を生むことなく、すべての従業員が使いやすい健康メニューを豊富に取り揃えています。高いコストパフォーマンスと細やかな地域対応力が大きな強みであり、限られた予算のなかで実効性のある健康経営をスタートさせたい企業に適しています。
出典：福利厚生倶楽部 公式サイト
https://www.reloclub.jp/fukuri/fukurikouseiclub/
出典：株式会社リログループ IR情報
https://www.relo.jp/ir/
ベネフィット・ステーションは、株式会社ベネフィット・ワンが展開する福利厚生サービスです。
旅行やレジャー、グルメ、健康支援、育児支援、学習支援など多彩なサービスをそろえており、福利厚生アウトソーシングサービスの代表として知られています。
福利厚生にとどまらず、健康経営や人材育成に関わるサービスも展開しており、従業員のライフスタイルに合わせて幅広く活用できる点が特徴です。
出典：ベネフィット・ステーション 公式サイト
https://bs.benefit-one.inc/
出典：株式会社ベネフィット・ワン IRライブラリ
https://corp.benefit-one.co.jp/ir/library/
リソルホールディングス株式会社が提供するライフサポート倶楽部は、宿泊やレジャー、健康支援、育児、介護など、ライフステージに応じた福利厚生サービスを幅広く提供している点が特徴です。従業員一人ひとりの生活を総合的にサポートできるため、多様な働き方や価値観にも柔軟に対応できます。福利厚生を通じて働きやすい職場づくりを推進し、従業員満足度の向上を目指す企業に適しています。
出典：ライフサポート倶楽部 公式サイト
https://www.fukuri-resol.jp/
出典：リソルホールディングス株式会社 IR情報
https://www.resol.jp/ir/
福利厚生サービスを導入しても、従業員に利用されなければ十分な効果は期待できません。また、企業の健康課題は従業員の構成や働き方の変化によって変わります。さらに、一度導入した制度をそのまま運用し続けるだけでは、健康経営を継続的に推進することは難しいでしょう。
ここでは、健康経営を継続的に成功へ導くために押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
2026年4月施行「食事補助の非課税枠改正対応ガイド」を見る
福利厚生サービスは、実際に従業員が利用していることが大切です。健康行動につながっているかを継続的に確認しましょう。
運動支援サービスや食事補助を導入していても、一部の従業員しか利用していない場合は、周知方法やサービス内容に課題がある可能性があります。また、メンタルヘルス相談窓口についても、利用件数だけでなく、相談しやすい環境が整っているかどうかまで確認したほうがいいでしょう。
近年の福利厚生サービスでは、利用率や利用頻度、年代別の利用傾向などを可視化できる分析機能を備えたサービスも増えています。こうしたデータを活用すれば、どの施策が利用されているか、どの制度が十分に活用されていないか、を客観的に把握できます。
分析結果をもとに、サービス内容の見直しや社内周知の強化、新たな健康施策の追加などを行えば、福利厚生をより活用できるでしょう。
健康経営を効果的に推進するためには、福利厚生を独立した制度として運用するのではなく、健康経営全体の施策と一体で考えることが重要です。
たとえば、健康診断の結果から生活習慣病リスクの高い従業員が多いことが分かった場合には、運動支援や食生活改善プログラムを組み合わせて提供すると健康課題の改善につながります。ストレスチェックの結果をもとに、メンタルヘルス相談やセルフケア研修を充実させるなど、健康データと福利厚生を連携させることも有効です。
経営層が方針を示し、人事・総務・産業保健スタッフなど関係部署で連携しながら取り組みましょう。健康施策を企業文化として定着させやすくなります。
健康経営は短期間で成果が現れる取り組みではありません。継続的に改善を重ねることで企業全体の価値向上につながります。
従業員の健康状態が改善すれば、欠勤や休職の減少、生産性向上、モチベーション向上など、企業活動にも良い影響をもたらします。また、健康経営への積極的な取り組みは、採用活動や企業ブランディングの面でも評価されやすく、優秀な人材の確保や定着率向上にもつながります。健康経営を長期的な経営戦略として実践し、従業員と企業の双方が成長できる組織づくりを両立させましょう。
健康経営を推進するうえで、福利厚生サービスは従業員の健康維持や働きやすい職場づくりを支える重要な施策です。従業員側のメリットだけでなく、企業経営にもさまざまなメリットをもたらします。
健康管理やメンタルヘルス支援、運動・食事支援など、自社の課題に合わせたサービスを導入することで、生産性向上や採用力・定着率向上などが期待できるでしょう。
また、福利厚生サービスは導入して終わりではありません。利用状況を把握しながら、継続的に改善することが重要です。健康経営と福利厚生を並行して運用できると、従業員のウェルビーイング向上と企業価値の向上を両立しやすくなります。
健康経営を成功させるためには、福利厚生を単なる制度ではなく、経営戦略の一つとして活用する視点が重要です。自社の健康課題や従業員のニーズに合ったサービスを選び、継続的な取り組みを通じて、持続的に成長できる組織づくりを目指しましょう。