「どの社員も残業時間が多く、この状況を変えたい」
そんな悩みを抱える経営者も多いことでしょう。労働環境は把握しているけれども、適切な対策が取れず頭を悩ませていませんか。時間外労働が多い状況下では、労働生産性を上げられず、利益にも影響してしまいます。
この記事では、労働生産性の定義や向上させる方法を解説します。職場環境の改善に悩んでいる人は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
労働生産性とは、従業員が労働量に対しどれだけの価値を生み出したかを数値化したものです。以下の計算式で求められます。
人材は確保できても、生産量が少なければ多くの利益を生み出せません。労働生産性を求めることで、従業員がどれだけの成果を上げているかを可視化できます。
労働生産性は、次の2種類に分けることができます。
それぞれの意味を詳しく解説します。
物的労働生産性とは、製品やサービスの生産量の効率を表す数値です。物的労働生産性の算出式は次のとおりです。
生産された製品の量を従業員数で割ることで、従業員1人あたりの生産数が求められます。数値が多くなるほど、労働者の生産性が高いことを意味します。物的労働生産性は誰でもわかりやすく表せるデータであり、社外資料などで広く用いられている計算式です。
付加価値とは原材料や外注費、減価償却費といった生産に必要な原価を除く売上のことを指します。付加価値労働生産性は、生み出された付加価値が従業員1人あたりでどれだけ生産されたかを示す指標です。具体的な計算式は次の通りです。
会社に多くの利益を残すには、いかに付加価値をつけるかが重要と言えます。従業員がどれだけバリューの高い仕事をしているかを客観的に判断できるデータで、利益をさらに求めたいときに役立つ指標です。
健康経営を導入・推進すると、労働生産性がアップするなどメリットがあると考えられます。そもそも健康経営とは何か、具体的なメリットを詳しく解説します。
健康経営とは、従業員が働きやすく、体調管理を行いやすい職場環境を作る経営スタイルを指します。従業員のワークライフバランスを守るとともに、高いパフォーマンスの発揮を促す考え方です。
生産性が上がると売上増にもつながるため、健康経営は企業にとって検討の価値がある取り組みです。従業員の健康維持に積極的に投資することで、会社への満足度アップや離職率の低下も期待できます。
健康経営を行うには、労働時間の適切な管理が必要です。労働時間が適正になることで、従業員が心身の休息を十分に取れるようになります。その結果、従業員のモチベーションがアップし、それに伴い生産性も向上します。
確かに、労働時間を削減すると売上は減るかもしれません。しかし、少ない時間で多くのアウトプットができれば、利益は維持できるでしょう。健康経営を取り入れることで、労働生産性のアップはもちろんのこと、企業のイメージアップにもつながります。
健康経営を推進するうえで必要な「健康経営度調査」「健康投資管理会計ガイドライン」などを活用して、企業の健康経営の第一歩からPDCAを回していくお手伝いをするコンサルティングサービスです。
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労働生産性を向上させると、次のようなメリットを受けられます。
それぞれ詳しく解説します。
労働生産性が高まると、少ない時間で多くのアウトプットを出せます。そうすると労働時間を適正化たできるため、残業代などの経費を削減できます。余計にかかっていたコストを新商品やサービスの開発に充てられるため、健全な経営管理が可能です。近年では勤怠管理システムがあるので、労働時間の把握を後押ししてくれます。
企業を経営するにあたり、税制の優遇や融資は積極的に行いたいところでしょう。労働生産性の向上やコスト削減などに取り組めば「経営力向上計画」を政府から認められるかもしれません。経営力向上計画とは経済産業省が中小企業をサポートする制度です。
認定を受けると、法人税や固定資産税の減税、日本政策金融金庫から借り入れする際の利子の引き下げなどの優遇を受けられます。税制のメリットが大きい経営力向上計画では、ぜひ注目しておきたい制度です。
労働生産性の向上や職場環境の改善を進めると、次のような補助金や助成金を受けられます。
上記は実施すると10万円以上を支給される嬉しい制度です。労働環境の改善や健康促進を目的としている助成金が多いです。ほかにもテレワークの促進に向けた補助金もあり、国からさまざまなサポートを受けられることが、労働生産性向上のメリットです。
労働生産性を上げるには、長時間労働を防ぐことが重要です。以下では、長時間労働を解消するとともに、労働生産性を向上させるためにできることを7つ紹介します。
従業員の健康をサポートするには、産業医との連携も必要です。それぞれ詳しく解説します。
長時間労働を解消するには、労働時間の把握が先決です。労働時間の把握には、勤怠管理システムがおすすめです。勤怠管理システムを導入すると、出社や退室時間などを正確に把握できます。日々の残業時間も自動的に計算してくれるので、あらゆるデータを簡単に参照可能です。
労働時間のほかにも、プロジェクトごとによる工数管理もできます。業務の進捗具合をいつでも確認可能できる点もメリットの一つです。無駄な業務負担がかかっているかどうかの確認もでき、多くの企業で導入されています。
時間外労働を計算することによって、従業員の勤務状況を把握できます。具体的な計算方法は次のとおりです。
復職したての社員や傷病を抱える社員には、産業医の判断で就業制限をかける必要があります。就業制限をかける必要のある社員には、労働時間の配慮が必要です。
例えば、復職したての社員にはいきなり通常の業務を任せるのではなく、仕事の肌感覚を取り戻すための調整期間を設けても良いでしょう。傷病のある社員には、病状に応じて勤務形態も柔軟に変えるといった配慮が必要と言えます。
上記3ステップで収集した情報を、社内で共有しましょう。人事部だけでなく、関係各所にも共有することがポイントです。月次で時間外労働者の就業状況や労災の発生有無などを報告する場を設けても良いでしょう。
法律上、2〜6か月間で従業員の残業が平均80時間以上発生すると上限規制に抵触することになります(違法は、月100時間超です。)。社員全体でその意識をしっかり共有して時間外労働が発生しにくい会社にしましょう。
産業医は、従業員の健康維持のために企業に対して監督や指導を加えられます。2019年の働き方改革法改正により、産業医の権限が強化されました。長時間労働を抑えるためには、産業医との連携も大切です。
産業医が従業員の労働環境を把握できるようにするためには、密な情報連携が必要です。月次で従業員の稼働状況を共有するなど、産業医がリスクに素早く気づける協力体制を敷きましょう。
産業医と情報を共有する体制を築けたら、産業医面談を実施する基準を設けましょう。問題が発生してから対処するようでは遅いので、未然に防ぐ仕組み作りが重要です。産業医面談実施の基準は企業によって異なりますが、例えば次のような基準が考えられます。
平均で80時間以上の残業は上限規制に抵触する(違法は、月100時間超です。)ので、その前から長時間労働を防ぐための基準を設けることがポイントです。
従業員がどれほどの疲労を溜めているかは、時間外労働の時間だけでは測りきれません。そこで疲労蓄積度チェックシートを活用して、ストレス度合いを把握しましょう。長時間労働をしていなくとも、疲労が溜まっている社員には何らかの措置を取る必要があります。厚生労働省が作成したチェックシートがあるので、ぜひ活用しましょう。
定期的に全社員に実施したり、基準を超えた社員に対して行ったりと、企業によって活用方法はさまざまです。しかし、共通して言えることは、疲弊している社員をいち早く発見できる仕組み作りが大切ということです。ここまで解説した7ステップを参考に、ぜひ長時間労働の削減に取り組んでみてください。
イーウェルで提供している福利厚生、健康経営などのサービスをご紹介！
労働生産性の意味や向上させるメリット、具体的な方法を紹介しました。健康経営を進めると従業員が高いパフォーマンスで仕事に取り組んでくれる可能性が高まります。
労働生産性をアップさせるには、社員が常に高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりが必要です。社員の健康に配慮する経営スタイルは、健康経営と呼ばれています。
労働生産性の向上や健康経営の導入・推進を、自社だけでスムーズに進めることは簡単ではありません。そのため、専門家によるコンサルティングを受けることをおすすめします。プロからのアドバイスをもらえるので、従業員の生産性向上で悩んでいるご担当者はぜひコンサルティングを受けてみてはいかがでしょうか。