健康経営の推進企業事例

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

1.健康経営の推進企業の特徴

健康経営を推進している企業の特徴として、「企業や組織に働く従業員の健康と生産性の両方を同時にマネジメントしていこう」という発想を持っています。

具体的には、従来のコスト管理、コスト削減的な「医療費適正化」の発想だけではなく、「人」を企業・組織における貴重な「資産」と考え、従業員の健康の維持・増進を「人的資本」に対する積極的な「投資」として捉えていく考え方です。こうした「投資」について、適切に実施すれば、プラスの収益を生む可能性手が高いとされています。

こうした発想を持つ企業は、既に健康経営に取り組んでいます。

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2023/07/11

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2.健康経営の推進企業事例：8選

2.1 企業①：コニカミノルタ株式会社【電気機器】

「ワン・マネジメント体制」で一体的なコラボヘルスを運営

人事部長が健保理事長を、人事部の健康管理責任者が同常務理事を兼務。会社と健保組合のリソースを最大限活用できる一体運営で、健康増進の施策を迅速な意思決定を行いながら積極的に推進しています。

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他部門や社外パートナーとの「気づき」や「学び」を得て業務に生かすことを目的に、全社的な交流活動「ネットワーキング」を推奨。会社施設の利用推奨や飲食代の補助を行う制度で、2019年度は新型コロナの影響を受けたものの、全従業員の半数以上が参加しました。

2.2 企業②：株式会社丸井グループ【小売業】

全社横断で社員が健康経営を社会に広める活動を実施

「ウェルネス経営推進プロジェクト」に参加している社員が、積極的に他企業や大学などとも連携して健康経営の普及に尽力。地域住民対象の健康増進イベントを開催するなど、新たな領域の取り組みも実施しています。

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2020年春の緊急事態宣言発令中には、就業困難な社員を特別休暇扱いで自宅待機にしたり、マスクが手に入らない社員に配布するといった対策がされました。また、運動不足解消のため、産業医によるオリジナルストレッチ動画を制作、社内イントラで配信するなどの独自の対策も行われています。

2.3 企業③：大日本住友製薬株式会社【医薬品】

三次喫煙のリスクを考慮したさまざまな喫煙施策を実施

三次喫煙のリスク低減までを見据え、さまざまな施策を実施。その一つとして、全国の事業所内全面禁煙を実現。喫煙者ゼロを目指し、毎年喫煙率を2ポイントずつ減らすことを目標に、計画的な取り組みを着実に継続しています。

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婦人科検診の受診率を上げていくため、メール送信など積極的な受診を促進。女性向け冊子の制作や社内イントラなどを通じて啓発にも日からを入れた結果、2019年度のがん検診受診率は、乳がんが前年度比24.9ポイント増、子宮頸がんが同18.9ポイント増と大きく改善しました。

2.4 企業④：アサヒグループホールディングス株式会社【食料品】

感染症罹患時のリスクも念頭に置き、喫煙対策をよりいっそう強化

喫煙者は特に罹患時リスクが高いため、2020年度は重点課題に掲げる「喫煙対策」の推進をさらに強化。密集・密接になりがちな「喫煙所で過ごす機会」を減らすことも重要とし、施設内禁煙と就業時間内禁煙施策を実施しました。

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工場勤務者の半休に満たない「早上がり」のニーズに応えるため、大規模工場において時間単位でも休暇として取得できる「超勤休暇」を試験導入。対象者の39％が利用し、取得者の93％が「メリハリある働き方が向上した」と回答しました。

2.5 企業⑤：Zホールディングス株式会社【情報・通信業】

健康宣言「UPDATEコンディション」を掲げ、独自性のある健康経営を推進

健康宣言の実現に向けて、人事部門の統括本部長とYG健保組合理事長を兼任する執行役員がCCOに就任し、就業規則に健康経営の条項を明記。健診結果に基づき、健康施策の定量・定性（アンケート・インタビュー）データを利活用したPDCAサイクルを回しています。

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社内レストランでは、従業員の健康を管理・支援しており、脂質の高いメニューの値上げと、魚料理の値下げ「揚げ物税・お魚還元」施策を開始。揚げ物の喫食数は減少し、魚料理は増加しました。

2.6 企業⑥：株式会社KSK【情報・通信業】

感謝の気持ちを伝え合う仕組みを開発し、社内外の関係構築を円滑化

客先に常駐する社員が多いことから、コミュニケーション活性化のための示唆を積極開催。感謝の気持ちを伝え合う「スマイルカード」システムを開発し、対面機会が少ない中でも結束力を高めています。カードは外部にも送信でき、社外との関係構築にも活用されています。

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健康促進施策のため、システムを導入。1日8,000歩以上歩くとポイントを付与するほか、摂取/消費カロリーの差が一目で分かる。段丘位制も取り入れてモチベーションアップを図るなど工夫し、正常血圧者は、84.4％と高水準を示しました。

2.7 企業⑦：日本電信電話株式会社【情報・通信業】

アプリやWebシステムでライフスタイルの変化にも柔軟に対応

アプリで歩数目標のミッションを配信したり、食生活に関する情報配信サービスを提供したりして行動変容を促す施策を行っています。また、健診結果や毎日の歩数・体重などのデータをダッシュボード昨日として機能として社員へ提供する仕組みを構築し、健康リテラシーの向上を図っています。

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社員が気軽に体を動かせるよう、同社所属のスポーツ選手を起用したエクササイズ動画を制作し、配信。業務の合間に行える動きを短時間にまとめるなど工夫した内容で、社員の運動習慣率向上につながっています。

2.8 企業⑧：日本国土開発株式会社【建設業】

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着実に効果を出し続ける「働き方と健康意識のW変革」

経営トップ自らが健康管理最高責任者（CHO）となり、「働き方と健康意識のW変革」を掲げて取り組みを推進しています。また、建設業界の慢性的な人手不足の改善に向け、個々の健康意識改革を推進。健診再受診対象者へは社長名で案内状を送付するなど受診勧奨を徹底しています。

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コロナ禍で行動制限がかかる状況の中、コミュニケーション促進を目的として、オンラインによる「ビンゴゲーム大会」を実施。また、チャットツールを活用し、育児ママ＆パパの日常的なコミュニケーションも活発になっています。

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3.まとめ

働き方改革の導入、少子高齢化社会などの社会的背景からも、「健康経営」は重要度・注目度が増してきています。「健康経営」は、企業・従業員双方に数多くのメリットがあります。

ただし、企業事例を見てわかるように、業種や環境・企業文化なども含め、自社の健康課題に即した有効な施策はさまざま考えられます。

ぜひ、自社に合った「健康経営」の導入を先ずは検討してみてはいかがでしょうか。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。