健康経営のメリットや実施の注意点は？アメリカでの現状や事例についてもご紹介

3.健康経営のメリット

健康経営は単なる名目上だけではなく実践することで、従業員、企業ともにメリットがあります。
また、うまく実践するまでには課題もでてきますので、ここでは、健康経営のメリットとデメリットをご案内します。

3.1 メリット①企業ブランドイメージの向上

健康経営を推進することにより、企業イメージやブランド価値が高まる点があげられます。健康経営の取り組みを積極的に外部へアピールすることで、企業イメージやブランド価値が向上し、お客様からの信頼も増します。また、優秀な人材確保にもつながります。

3.2 メリット②労働生産性の向上

従業員の健康を維持、増進させることは、労働生産性アップにつながるメリットがあります。何となく元気や気力がない従業員が多い企業と、元気で生き生き働く従業員が多い企業とでは、明らかに後者のほうが労働生産性が高いといえます。

健康な従業員が増えることは、企業の生産性向上にもつながり、大きなメリットとなります。

3.3 メリット③医療費の削減

身体的な不調に限らず、メンタル面も体調を崩す従業員が多いと、病院へ通う人も増え、企業が負担する医療費が増えてしまいます。健康経営を実践することで、従業員の健康維持、増進が見込まれ従業員の医療費の負担を軽減することができます。

3.4 メリット④離職率の低下と人材の定着

健康経営を実施することで、労働環境の改善や働き方改革にもつながり、働きやすさや働きがいがあると感じる従業員も増えてくるでしょう。そうすると必然的に離職率の低下や従業員の定着率の向上にもつながります。

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4.健康経営のデメリット

健康経営は長期的に取り組むことでメリットがありますが、効果が見えづらいため、目先の利益にとらわれてしまわないことが大切です。

4.1 デメリット①効果検証のデータ収集が大変

健康経営の効果検証するためには、データ収集の必要があります。データは従業員一人ひとりの取り組みと実施入力等によって蓄積されますので、そのデータが正確であるか、提出していない従業員がいないかなどの確認も必要になりますし、収集したデータ集計が大変な部分はデメリットとなります。

4.2 デメリット②効果が見えづらい

健康経営の取り組みは、長期的に実践しPDCAを回すことによって、効果が表れてきます。また、欠勤率が低下した場合など、健康経営の成果がどうかの判断に時間がかかる場合もありますので、取り組む際は効果が見えづらいという点を念頭におき、施策を検討することが大切です。

4.3 デメリット③取り組みで従業員に負担がかかることも

取組内容によっては、忙しい従業員にとって負担を感じる可能性もあるでしょう。例えば、時間外の健康イベントや目標数値を設定した施策など、従業員の健康に繋がることを実施したとしても、逆にストレスを感じてしまう場合もあります。

5.健康経営の注意点

健康経営を推進するにあたり、出来るだけデメリットを抑えたいものです。そのための注意点をご紹介します。

5.1 注意点① 社内の課題にあわせた取り組み内容にする

健康経営施策を検討する上で、他社の取り組み事例やセミナーなどで情報収集して、社内の課題と合わせて設定することが重要です。

5.2 注意点②健康経営推進担当を立てトップの理解を得る

健康経営推進の担当者を設定することが大切です。人事部門やプロジェクトとして進めることも多いかと思いますが、健康経営アドバザーなど外部の人材の力を借りてみることも効果を高める一つの手段です。

ただ取り組みを実施することだけでは、従業員は健康にはなりません。企業として本気がどうかは従業員に伝わります。本気度を伝えるために、まず企業のトップに健康管理の重要性を理解してもらうことが重要です。

5.3 注意点③従業員への認知と協力を得られるようにする

トップダウンで進め、全社をあげて取り組んでも、思うような成果が出ず悩むこともあるでしょう。健康は一日にしてならず、です。短期的な成果を求めてしまうと、従業員のモチベーション低下や労働環境の悪化にも繋がりかねません。

まずは意識改革や習慣化を目標に徐々にステップアップしていくような取り組み方で、継続的に進めることが健康経営を成功させ、成果につながるポイントです。

5.4 注意点④従業員が主体的に取り組めるようにする

トップの理解も得て、従業員にも説明も終わり、さあスタート。といってすぐに従業員が主体的になるかというと、そう簡単には全員参加にはならないでしょう。

取り組む内容も重要です。社内の課題を把握し、従業員の意見にも耳を傾けモチベ―ションアップを図れるような環境づくりも大切です。担当者の一人よがりにならないよう、企画段階から従業員参加型の健康経営施策を検討できるとよいでしょう。

6.アメリカではどのように実施されているのか？

健康経営のメリット・デメリットや実施の際の注意点等を見てきましたが、これはあくまでも日本のケースです。発祥した国であるアメリカでは、どのように健康経営が実施されているのか、気になる方もいらっしゃることでしょう。実際はどうでしょうか。

 

1章「日本における健康経営推進とは」でも触れましたが、1990年代にアメリカで「The Healthy　Company」の考え方がはじめに広まったのは、日本のような国民皆保険がない土壌で、従業員の医療費が高騰し、企業経営の根幹を揺るがしたことがきっかけでした。近年では、従業員の医療費削減だけでなく、従業員の満足感や健康意識の向上、優秀な人材獲得などの要素が強まって来ています。

 

さらに2020年の新型コロナ感染拡大（パンデミック）により、従業員の健康状態や幸福感を向上させる健康増進施策が、アメリカ企業の最優先事項として位置付けられているとされています。近年のアメリカ企業においては、デジタルを活用した健康経営が注目されています。特に注力されているのは従業員個人を対象にした先進のデジタルヘルスソリューション（モバイルアプリ）の導入と活用です。

また、コロナ下で深刻化したメンタルヘルスやストレス管理の分野は、アメリカ企業で需要が高まっている分野です。2021年にはアメリカの81％以上の企業が、ストレスマネジメントへの投資を強化したとの調査結果もあります。

出典：株式会社日本総合研究所
「デジタルで変容する米国の『The Healthy Company』～日米健康経営の比較から考察するわが国の課題～」

7.アメリカでの導入事例について

前章で触れたとおり、アメリカではデジタル活用による健康経営が注目されています。本章ではモバイルヘルスケアアプリやメンタルヘルス系アプリの導入の効果などについて解説します。

7.1 モバイルヘルスケアアプリの導入

モバイルヘルスケアアプリとは利用者の健康に関する情報を一つにまとめて分析し、より健康になるための情報提供や、周囲の人との情報共有をサポートしてくれるアプリのことです。モバイルヘルスケアアプリは従業員満足度の向上、生産性の向上など、実際の効果も検証されており、次世代の優秀な人材を獲得する有効な手段として注目されています。

出典元：日本総研（2021）「デジタルで変容する米国の『The Healthy Company』～日米健康経営の比較から考察するわが国の課題～」p.9＞

7.2 メンタルヘルスケアソリューションの導入

メンタルヘルスケアソリューションとは、不安や心配などを減らし、リラックスする方法、ストレスを管理する方法、集中力を見つける方法などをサポートするツールのことですことです。

コロナ下における個人の不安増大を背景に、2020年にはアメリカ企業で「Headspace」や「Calm」といったメンタルヘルス系のアプリのダウンロードが増大しました。「Apple」や「Amazon」などの大企業もメンタルヘルスケアソリューションの提供会社と提携しています。

 

アメリカ企業の従業員の約3分の2が、業務時間にストレスを感じていると回答しています。職場のストレスが従業員の健康や仕事に及ぼす影響について調査したGinger社のレポートによると、実に81％の労働者が、疲労や不安、身体的な不調などの症状が仕事を休む原因になっていると回答しており、この点のフォローに力を入れる企業が多いこともうなずけます。

出典元：日本総研（2021）「デジタルで変容する米国の『The Healthy Company』～日米健康経営の比較から考察するわが国の課題～」p.13

8.まとめ

健康経営は、短期的な施策ではなく経営的視点で長規的に戦略的な実践し、PDCAを回しながら取り組むことがとても重要です。また、健康経営銘柄や健康経営優良法人認定を取得することが目的ではありません。

従業員の健康に投資するという考え方のもと、従業員が心身ともに健康になり、元気にいきいき働くことで、生産性の向上や企業の業績もアップしていきます。時代とともに健康経営の取組み方や手法なども変化しているため、より多くの情報を取得し自社に適した健康経営を推進していくことが望ましいでしょう

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
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